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法定福利費を内訳明示した見積書の活用について

更新日:2017年10月6日

建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険(以下「社会保険等」という。)について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在し、技能労働者の医療、年金など、いざという時の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進める上では、社会保険等の未加入対策を進めることが特に重要であり、その対策が進められています。
元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があり、法定福利費を内訳明示した見積書の提出などによって法定福利費相当額(事業主負担分及び本人負担分)を適切に含んだ額による下請契約が締結されるようお願いいたします。

標準見積書式及び作成手順

国土交通省では、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順を公表しています。また、各専門工事業団体では、法定福利費の内訳を明示するための標準見積書式及び作成手順書などを提供していますので、参考にしてください。

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