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農地法第3条、合意解約関係

更新日:2022年1月17日

申請書・記入例【PDF形式・エクセル形式・ワード形式】

耕作目的により農地の売買・贈与等の権利移転をするときや貸借等権利設定を行うときには、農地法第3条の許可が必要になります。

相続等により農業委員会の許可を受けることなく、農地の所有権または貸借権を取得したときには、農業委員会への届出が必要になります。

農地の賃貸借(お金のやり取りを伴う貸し借り)契約を合意によって解約したときには、農業委員会への通知が必要になります。

農地の使用貸借(無償での貸し借り)契約を解約したときに提出してください。

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このページについてのお問合せは

農業委員会事務局(妻沼庁舎)
電話:048-588-9985(直通) ファクス:048-588-1326

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