後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直し

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある後期高齢者医療被保険者は、現役並み所得者（窓口負担割合3割のかた）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になりました。
埼玉県後期高齢者医療広域連合のホームページにも記事が掲載されていますのでご覧ください。

後期高齢者医療被保険者のうち、現役並み所得者以外で、以下の条件に該当するかたです。

住民税課税所得28万円以上、かつ年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が200万円以上の場合

世帯内の後期高齢者医療被保険者の中に住民税課税所得28万円以上の方がいて、かつ後期高齢者医療被保険者全員の年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が320万円以上となる場合

2割負担となるかたについて、1か月の外来医療の窓口負担割合の引上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられる配慮措置は令和7年9月30日に終了しました。（入院医療費は対象外）