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児童扶養手当について

更新日:2017年6月13日

児童扶養手当は、父又は母のいない家庭や、父又は母が一定の障害の状態にある家庭の児童について、その児童の父、母又は児童の両親に代わってその児童を養育している方(養育者)に支給されます。


支給を受けるには審査があり、支給を希望する方及び一緒にお住まいの方の個人情報(公的年金加入状況や課税状況等)を確認したり、詳しくお話を伺う必要があるため、支給を希望する方本人が窓口で直接相談・申請する必要があります。

このため、支給を希望する方本人以外の方への具体的な御案内はできません(一般的な御案内は可能です。)。
また、お電話での問合せについても、本人確認が難しい観点から一般的な御案内のみとさせていただいておりますので御理解ください。

児童扶養手当を受ける方は、児童扶養手当法に基づき、様々な届出を行う義務があります

届出が遅れた場合、予告なく手当の支給が差止となり、手当そのものが不支給となる場合があります。

また、手当を受ける資格がないにも関わらず、支給を受けた場合は、支給した手当についてその全額を返還していただきます(悪質な場合は法により処罰されます。)。

さらに、法に定められた調査を行うため、家庭訪問や電話により、又は、来庁いただき事情を伺う場合があります

児童扶養手当は、貴重な税金をもとに支給しています。皆様の御理解・御協力をよろしくお願いします。

所得制限について

所得制限額
扶養
人数
受給者     配偶者・扶養義務者
    孤児等の養育者
全部支給(月額) 一部支給(月額)
0人 190,000円未満 1,920,000円未満     2,360,000円未満
1人 580,000円未満 2,300,000円未満     2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満     3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満     3,500,000円未満
4人 1,710,000円未満 3,440,000円未満     3,880,000円未満

所得とは、収入から給与所得控除などの控除を行い、養育費の8割を加算し、一律控除8万円の他、諸控除を差し引いた金額です。養育費は、前年(1月から7月分の手当については前々年)の1月から12月までの間に、児童の父又は母が受け取ったものの他に、児童が受け取ったものの8割が所得に加算されます。

所得制限の対象は、申請者本人及び同居の親族(扶養義務者)です。

本人又は扶養義務者の所得が、制限額以上の場合、手当は支給されません(本人の所得が0円であっても、扶養義務者の所得が制限額以上の場合、手当は支給されません。)。

所得の審査は、前年分所得(認定請求提出が1月から6月の場合は、前々年)が対象となります。

扶養人数が5人目以降の制限額は、1人増えるごとに38万円を加算します。所得から、一律控除(8万円)の他に諸控除を受けられる場合があります。

支給を受けられる場合

次のいずれかの場合に該当する児童を養育する父、母又は養育者であることが必要です。

  • 父母が離婚した場合
  • 父又は母が死亡した場合
  • 母が未婚で出産し、父と生計が別である場合(認知されていても可)
  • 父又は母が重度の障害の状態にある場合
  • 父又は母に1年以上遺棄されている場合
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた場合
  • 父又は母が1年以上拘禁されている場合

ただし、次の場合には受給できません。

  • 児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設及び通園施設を除く。)に入所している場合
  • 申請者又は児童が受給している公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも高い場合
    受給資格の有無は判定が難しい場合もありますので、該当しそうな方は、申請窓口まで御相談ください。

支給額

児童の人数 全部支給(月額) 一部支給(月額)
1人 42,290円 42,280円から9,980円
2人 42,290円+9,990円 42,280円から9,980円9,980円から5,000円
3人

42,290円+9,990円
+5,990円

42,280円から9,980円9,980円から5,000円
5,980円から3,000円

児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は、20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいいます。

3人目以降の支給月額について、全部支給の場合は、3人目以降の児童1人につき5,990円を加算、一部支給の場合は、3人目以降の児童1人につき5,980円から3,000円を加算します。

例:児童が4人いる場合で全部支給の場合の月額
42,290+9,990+5,990+5,990=64,260円

※ 一部支給の手当月額は、受給者の所得により決定されます。

支給期間

支給期間は、申請日の翌月から原則として18歳に達した日以後最初の3月31日までの間です。
ただし、一定の障害のある児童については、20歳に達する日の属する月の分まで支給を受けられます。
さかのぼっての支給はできません。

申請に必要なもの

原則として次の1から4のものが必要です。
申請者及び扶養義務者の状況によって、追加で書類提出が必要な場合があります。
必要書類が全てそろっていないと手続できませんので御注意ください。

なお、必要書類を全てお持ちの場合であっても、支給要件を満たしていない場合、申請しても手当は支給されませんので、事前に該当になるかをお越しいただき相談されることをお勧めします。

状況により、追加で必要書類が必要な場合があるため、支給要件を満たした状態でないと詳しい御案内ができません。このため、支給を希望する方御本人が窓口にお越しの場合であっても、支給要件を満たしていない場合(離婚予定、親族以外の異性と同居している、住所異動をまだしてない等)は詳しい御案内ができませんので御理解ください。

1. 戸籍謄本又は抄本…請求者と児童のもの。離婚に伴う申請の場合は、離婚日の記載があるもの。
2. 請求者名義の普通預金通帳
3. 印鑑(スタンプ印不可)
4. 年金手帳(年金を受給されている方(児童も含む)は年金受給額がわかるもの)
5. その他…請求者の状況により書類の追加提出が必要な場合があります。

※ 所得(課税)証明書…今年の1月1日(1月から6月の間に申請する場合は前年の1月1日)現在、申請者、扶養義務者等のうち熊谷市に住民登録がなかった方は、前住所地で所得(課税)証明書の交付を受けて提出してください。所得、控除、扶養人数のそれぞれ内訳及び合計が記載されたものに限ります。所得(課税)証明書以外の書類(源泉徴収票や税額決定通知、確定申告の控え等)での提出はできませんので御注意ください。

証明書は1ヶ月以内に発行されたものが必要です。

支給時期

原則として年3回、4月、8月、12月の各11日です。

ただし、必要な届出をしていない場合は、予告なく支給を差止とする場合があります。
※ 詳しくは、次の「届出について」を御覧ください。

支給に関わる届出(口座変更、口座名義変更等)は、各支給日の1か月前(例えば、8月11日の締切日は7月11日までに手続してください。
なお、随時払の締切日についても1か月前になります。
※ 締切日が休日の場合は、直前の平日が締切日となります。

届出について

児童手当法第28条に基づき、受給者は届出を行う義務があります。

次のような場合は、速やかに届出をお願いします。

  1. 受給者や児童の住所又は氏名が変更になったとき。
  2. 受給者が婚姻したとき。婚姻の届出をしない内縁の場合(異性と同居するようになったときや頻繁な定期的訪問かつ生計費の補助などを受けている場合)も児童扶養手当上の届出は必要です。
  3. 同居人が変わったとき(扶養義務者と同居するようになった場合は、届出の際に所得審査を行うため扶養義務者の所得(課税)証明書の提出が必要ですが、扶養義務者が今年(1月から6月の同居においては前年)の1月1日現在、熊谷市に住民登録があった場合は省略できます。ただし、所得申告していない場合は、申告する必要があります。)
  4. 養育する児童が増えたり、減ったりしたとき。
  5. 受給者又は扶養義務者が修正申告等により、所得額が変更になったとき。
  6. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設及び通園施設を除く。)に入所することとなったとき。
  7. 手当を受給して5年等経過したとき。
  8. 受給者や児童が受給している公的年金給付等の額が変更になったとき。

届出が遅れると手当を受給できない月が生じたり、すでに支給した手当を返還しなければいけない場合があります。

(届出)
第28条 手当の支給を受けている者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事等に対し、公営省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

※ なお、申請された内容について確認が必要な場合は、児童扶養手当法第29条の規定により、職員による訪問調査等を行います。

現況届(資格更新の手続)

受給者として認定された方は、毎年8月中に受給資格更新のため、現況届の提出が必要です。
事前に案内を郵送しますので、印鑑、児童扶養手当証書、その他必要書類(個別で案内します。)を用意して指定された受付場所までお越しください。

現況届を提出しないと、継続して支給を受けることはできません。
所得制限により支給停止中の方も、現況届の提出は必要です。
なお、受給者本人と面談し、お話を伺うため代理での手続はできません。

調査について

児童扶養手当法第29条に基づき、定期的な調査を行いますが、その際に追加書類の提出等を求める場合があります。

調査では、次の事項について伺う場合があります。
 ●同居している人について
 ●生計維持の方法について
 ●収入について

※ 調査の有無に関わらず、個人に関する情報は保護されます。
※ 状況により、住居の賃貸借契約書や預金通帳等の提示を求める場合があります。
 プライバシ−に立ち入りざるを得ない場合もありますが、受給資格確認のため、皆様の御理解・御協力をよろしくお願いします。

(調査)
第二十九条  都道府県知事等は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のために必要な事項に関する書類(当該児童の父又は母が支払つた当該児童の養育に必要な費用に関するものを含む。)その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者、当該児童その他の関係人に質問させることができる。

調査や質問、書類提出に応じていただけない場合は、受給資格の確認ができないため、児童扶養手当法第14条及び第15条に基づき、手当の全部又は一部を支給しないことがあります。

第十四条  手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
一  受給資格者が、正当な理由がなくて、第二十九条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
二  受給資格者が、正当な理由がなくて、第二十九条第二項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。
三  受給資格者が、当該児童の監護又は養育を著しく怠つているとき。
四  受給資格者(養育者を除く。)が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。
五  受給資格者が、第六条第一項の規定による認定の請求又は第二十八条第一項の規定による届出に関し、虚偽の申請又は届出をしたとき。

第十五条  手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、手当の支払を一時差しとめることができる。

不正な手段で手当を受給した場合、法により処罰されます。

偽りの申告など、不正な手段で手当を受給した場合は、支給した手当を返還していただきます。

第23条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、都道府県知事等は、国税徴収の例により、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

第35条 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治40年法律第45号)に正条があるときは、刑法による。

刑法(詐欺)
第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

関連情報

  • こども課(市役所4階)   048-524-1111(内線289)
  • 大里行政センター市民福祉係 0493-39-0311(代表)
  • 妻沼行政センター福祉係   048-588-1321(代表)
  • 江南行政センター市民福祉係 048-536-1521(代表)

このページについてのお問合せは

こども課
電話:048-524-1452(直通)

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