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児童手当の支給について

更新日:2016年1月29日

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健やかな成長に資することを目的とし、中学校修了前までの児童を養育している方に手当を支給する制度です。所得による支給制限があります。さかのぼっての受給はできませんので、手続きはお早めにお願いします。

児童手当制度の概要

申請できる方

熊谷市に住民登録があり、中学校修了前までの児童を養育している父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)で、下記の支給要件等を満たす方。
※公務員の場合は勤務先での手続きになります。

支給要件等

  1. 児童が国内に居住していること(国外に居住している場合でも、留学を目的とし父母等と同居していない場合は対象となる場合があります。)。
  2. 児童が児童養護施設等へ入所、または里親に委託されていないこと(児童養護施設等へ入所している場合は施設設置者が、里親に委託されている場合は里親が受給者となります。)。
  3. 父母が別居している場合、別居の理由によっては児童と同居している者に優先的に支給します(別居の理由を明らかにする書類の添付が必要です。また、単身赴任や就学、療養などの場合は除きます。)。
  4. 未成年後見人や父母指定者(父母がともに国外に居住する場合のみ)についても、父母と同じ要件を満たせば支給します。
  5. 外国籍の方については、在留資格および期間により対象とならない場合があります(短期滞在の場合など)。

児童手当の支給月額

年齢 1人あたりの支給月額
3歳未満(一律) 15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

【注意】児童の数え方について
養育する児童のうち、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童について、年長者から第1子、第2子と数えます。

特例給付(所得制限)について

受給者の所得が、下記の所得制限限度額を超える場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5000円)を支給します。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
  1. 扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象配偶者および扶養親族(施設入所児童を除く)、扶養親族等でない児童で受給者が生計を維持していた者の数をいいます。
  2. 4人目以降の所得制限限度額(所得額ベース)は、3人を超えた1人につき38万円を加算します。
  3. 所得は、一律控除(8万円)のほか雑損控除・医療費控除・小規模企業共済掛金控除・障害者控除・寡婦控除・勤労学生控除など、所得額から控除されるものがあります(申告してあるものに限ります。)。
  4. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある方の所得制限限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円が加算されます。
  5. 平成22年4月以降に発生が確認された口蹄疫に関し、家畜伝染病予防法等による手当金等の交付を受けた方は、その手当金等について税の免除を受けていれば、所得額の計算から除外されます。

申請が必要な方

次のような場合は申請が必要です。必要な申請をしない場合、手当が支給されなかったり、支給が遅れたりする場合がありますので、お早めに手続きしてください。さかのぼっての受給はできません。

  1. 新たに児童が生まれた方(出生日の翌日から15日以内に申請をすれば、出生した月の翌月分から手当が支給されます。)
  2. 転入し、中学校修了前(15歳になった後の最初の3月31日)までの児童がいる方(転出された市区町村の転出予定日の翌日から15日以内に申請をすれば、転出予定日の翌月分から手当が支給されます。)
  3. その他、中学校修了前(15歳になった後の最初の3月31日)までの児童について

  (1)新たに養育するようになった方、または養育しなくなった方
  (2)児童が施設等に入所された方、または退所した児童を養育するようになった方
  (3)未成年後見人になった方、または未成年後見人でなくなった方
  (4)児童の父母が国外に転出したことにより、児童を養育するようになった方

その他、児童を養育する状況が変わった場合は、届出をする義務がありますので、お問合せください。

支給時期および方法

原則として、6月、10月、2月の各15日の年3回です。それぞれ支給日の前月分までの4か月分を口座振込みにより支給します。
ただし、現況届が未提出であるとき、または受給資格が確認できないなどの場合は、支払いが保留となり上記予定日に振込みがされませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

1 確認書類 ※次の(1)、(2)の2点が必要です。ただし、個人番号カ−ドの場合は、番号確認と身元確認が1枚で行えます(他に確認書類は必要ありません。)。
 (1)番号確認書類(申請者及び配偶者) 
個人番号カ−ド通知カ−ド、個人番号入り住民票のいずれか1点
 (2)身元確認書類(申請者)
※身元確認書類は、顔写真つきの公的証明書(運転免許証、パスポ−ト、在留カ−ド等)の場合は1点、顔写真のない公的証明書(健康保険証、年金手帳等)の場合は2点必要です。
2 印鑑(シャチハタ等のスタンプ印不可)
3 申請者(生計中心者)名義の普通預金通帳
4 申請者の健康保険証のコピー(申請者が厚生年金に加入している場合)
※厚生年金に加入していて、〇〇国民健康保険組合の保険証をお使いの方は、「年金加入証明」の提出が必要です。
5 所得(課税)証明書
※申請者、配偶者が今年(1月から5月分の手当の申請においては前年)1月1日に熊谷市に住民登録がなかった場合は必要です。
※所得金額、控除内容、扶養人数のそれぞれ合計および内訳の記載があるものに限ります。
※申請者の所得(課税)証明書に「控除対象配偶者」有の記載がある場合は、申請者の所得(課税)証明書のみでも申請できます。
※所得(課税)証明書以外(源泉徴収票や税額決定通知書、確定申告の控え等)での申請はできません。
6 児童が属する世帯全員の住民票(児童の個人番号の記載があるもの)
※児童の住所が熊谷市内の場合は不要です。
※児童の個人番号の記載がない住民票の場合は、児童の個人番号カ−ドまたは通知カ−ドが必要です。
7 前住所地での消滅日が分かる書類(転入等による申請の場合で、前住所地での消滅手続き時に交付された場合)

※養育状況によっては、上記の他に必要な書類がありますのでご相談ください。

現況届(受給資格更新の手続)

受給者として認定された方は、毎年6月に受給資格更新のため、現況届を提出することが法律で義務付けられています。6月上旬に届出用紙を郵送しますので、必要事項を記入・確認の上、押印し、必要書類を添付して提出してください。現況届を提出しないと、継続して受給することはできません。

注意事項

振込先の口座の変更や、養育状況が変わったときなどは、支払日の1か月前までに手続きしてください。
支給日の1か月前までに手続きが完了していないと、支払いが遅れる場合があります。
さかのぼっての受給はできませんので、手続きはお早めにお願いします。

このページについてのお問合せは

こども課
電話:048-524-1452(直通)

この担当課にメールを送る

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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