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消費者安全法第38条第1項の規定に基づく情報提供(消費者庁からのお知らせ)

更新日:2020年6月8日

「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起

消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際、「諸経費」などの名目で多額の金銭をだまし取られたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「富士建設株式会社」が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

詳しくは、下記をご覧ください。

「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する事業者に関する注意喚起

令和元年12月以降、「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かない又は注文した商品と異なる商品が届いたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(債務の履行拒否)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

詳しくは、下記をご覧ください。

最初に1万円程度の情報商材を消費者に購入させ、その後に執ような電話勧誘により著しく高額な情報商材を購入させる事業者4社に関する注意喚起

いわゆる副業ビジネスを紹介するLINEメッセージなどをきっかけに、最初に1万円程度を支払ってビジネスに参加した後、執ような電話勧誘を断り切れず、著しく高額な情報商材を購入させられたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

これらの相談に関し、消費者庁が調査したところ、株式会社アース、株式会社インサイト及び株式会社ウインズの名義で行われていた各ビジネスについて、当該3社とミライズ株式会社が連携共同して、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽の広告・表示及び不実告知)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

詳しくは、下記をご覧ください。

過去の注意喚起

このページについてのお問合せは

市民活動推進課
電話:048-524-1111(代表)内線475、330、286 ファクス:048-521-0520

この担当課にメールを送る

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