転用許可の種類について

農地転用許可は、転用の形態によって、農地法の区分で農地法第4条許可と第5条許可に分かれています。

農地法第4条許可とは、農地を農地以外のものに転用するにあたり、農地に関する権利の移動（借りる、取得する等）が発生しない許可です。
例）自己所有の畑に農業用倉庫を建築するため、その農地を宅地（農業用倉庫用地）に転用する。

農地法第5条許可とは、農地を農地以外のものに転用するにあたり、農地に関する権利の移動（借りる、取得する等）が発生する許可です。
例）父親から畑を譲り受けて、息子が自己居住用の住宅を建築するために、その農地を宅地（住宅用地）に転用する。

農地転用に伴い建築行為がある場合には、農地転用許可とは別に都市計画法の手続が必要になります。（開発許可申請等。）
都市計画法手続の許可見込みがなければ、農地転用は許可されません。（同時申請、同時許可）一方のみが許可になることはありません。