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下限面積について

更新日:2020年6月18日

下限面積とは

農地法では、農地の生産性の維持、農業経営の効率化等の観点から、いたずらに農地に関する権利(所有権、貸借権等)が変更されないよう、同権利を取得するための要件を定めており、その一つとして、権利取得後の経営面積の合計値によって、権利取得を制限しています。
具体的には、農地法第3条第2項第5号で、権利取得する者の権利取得後の経営面積が50アール(5,000平方メートル)に達しなければ、権利取得について許可できないと定めています。

例)Aさんが農地法第3条の許可に基づいて、Bさんの畑4,000平方メートルを取得しようとしています。
Aさんはすでに1,500平方メートルの畑を持っており、Bさんの畑を取得することで、合計5,500平方メートルの畑を所持することになります。
この場合には、Aさんは権利を取得することで50アール(5,000平方メートル)以上の農地を経営することになるので、下限面積の要件に関しては、AさんがBさんの農地を新たに取得することは許可されることになります。

別段面積とは。

上のとおり、農地法では、権利取得のための下限面積は50アールとしていますが、その一方で、地域の平均的農業経営規模が小さく、50アールという下限面積が地域の実情にそぐわない場合には、各農業委員会が50アールとは別の面積を下限面積と定め、それを公示したときには、その面積を下限面積としても良いとしています。
本来の農地法で定められた下限面積とは、別段として定められる下限面積のため、便宜上、これを別段面積と呼んでいます。
なお、管内の経営体が経営規模を拡大する意向が多く、一経営体あたりの経営面積が大きくなる傾向があるため、現在、熊谷市では別段面積を定めておりません。(熊谷市の下限面積は50アール。)

このページについてのお問合せは

農業委員会事務局(妻沼庁舎)
電話:048-588-9985(直通) ファクス:048-588-1326

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