地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2020年4月1日

こころざしある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度のイメージ

留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

熊谷市の地域再生計画

熊谷市まち・ひと・しごと創生推進計画

「第2期熊谷市人口ビジョン・総合戦略」に基づき策定した「熊谷市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、令和2年3月31日に国(内閣府)の認定を受けました。
本市では、「働く(働きたい)人が働き続け、暮らし続けられる雇用の創出」、「子育て世代等にとって暮らしやすく魅力的なまちづくりの展開」、「子育て世代等の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる」ことで、本市の人口の減少抑制及び安定化並びに自治体経営の安定化を図っていきます。

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