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平成21年度決算の財政指標

更新日:2010年11月22日

平成21年度普通会計決算ベースにおける熊谷市の財政指標を公表します。

財政指標(普通会計)

平成21年度 普通会計決算状況(財政指標)
区分 平成21年度 平成20年度(参考)
財政力指数 0.981 0.980
経常収支比率 90.7% 87.0%
実質収支比率 10.4% 8.3%
起債制限比率 8.8% 9.3%
地方債現在高 46,721,544千円 48,364,073千円
住民一人当たり
地方債現在高
231千円 238千円
財政調整基金
現在高
6,010,983千円 7,151,565千円

※ここで用いる住民は、年度末現在の住民基本台帳による人口です。

財政力指数

財政基盤の強さを示す指標であり、標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかを示した指標で、この数字が大きいほど財政力が強いと見ることができます。

経常収支比率

財政構造の弾力性を判断するための比率です。使途が特定されず、毎年度経常的に収入される財源が、毎年度経常的に支出される経費に占める割合をいいます。この比率が低いほど、財政構造の弾力性があるといえます。

実質収支比率

実質的な収入と支出の差が、財政規模に対してどのくらいの割合かを示す指標です。多額であれば良いというものではなく、3〜5%が適当と言われています。

起債制限比率

市が自主的に調達し、自由に使えるお金のうち、どの程度が借金返済に使われているかを示す指標です。この指標は、地方債の発行を制限するために用いられていましたが、現在では実質公債費比率(財政健全化指標の一つ)が用いられています。

地方債

臨時突発的に多額の出費を余儀なくされる場合、また、収益的な投資のように将来にわたって経費を分担させることが公平と考えられる場合等に発行することができます。

財政調整基金

年度間の財源の不均衡を調整するための積立金のことで、予期しない収入減少や突発的な支出増加に備えておくものです。

平成21年度決算の概要はこちらから

決算書、決算事項別明細書はこちらから

このページについてのお問合せは

財政課
電話:048-524-1111(代表)内線240、241

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