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平成20年度決算の財政指標

更新日:2010年3月20日

平成20年度普通会計決算ベースにおける熊谷市の財政指標を公表します。

平成20年度 普通会計決算状況(財政指標)
区分 平成20年度 平成19年度(参考)
財政力指数 0.980 0.935
経常収支比率 87.0% 85.2%
実質収支比率 8.3% 7.9%
起債制限比率 9.3% 9.6%
地方債現在高 48,364,073千円 51,667,176千円
住民一人当たり
地方債現在高
238千円 254千円
財政調整基金
現在高
7,151,565千円 6,328,465千円

※ここで用いる住民は、年度末現在の住民基本台帳による人口を用いた。

財政力指数とは、財政基盤の強さを示す指標であり、標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかを示した指標で、この数字が大きいほど財政力が強いと見ることができます。
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための比率です。使途が特定されず、毎年度経常的に収入される財源が、毎年度経常的に支出される経費に占める割合を言います。この比率が低いほど、財政構造の弾力性があると言えます。
実質収支比率とは、実質的な収入と支出の差が、財政規模に対してどのくらいの割合かを示す指標です。多額であれば良いというものではなく、3~5%が適当と言われています。

起債制限比率とは、市が自主的に調達し、自由に使えるお金のうち、どの程度が借金返済に使われているかを示す指標です。この指標は、地方債の発行を制限するために用いられていましたが、現在では実質公債費比率(財政健全化指標の1つ)が用いられています。

地方債とは、臨時突発的に多額の出費を余儀なくされる場合、また、収益的な投資のように将来にわたって経費を分担させることが公平と考えられる場合等に発行することができます。
財政調整基金とは、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金のことで、予期しない収入減少や突発的な支出増加に備えておくものです。

参考

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