地方公会計制度による財務書類について

 財政状況を総合的かつ長期的に把握するため、企業会計的手法を取り入れた地方公会計制度に基づき作成した財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書および資金収支計算書)を公表します。
 本市では、平成28年度決算から地方公会計の新基準である「統一的な基準」を導入しています。
注意:データ量が大きいファイルの場合、ダウンロードに時間がかかることがありますので、ご注意ください。

平成30年度決算 熊谷市財務書類

固定資産台帳

財務書類の作成に必要な補助簿として、本市の資産を把握するため固定資産台帳を整備しました。

  • 固定資産の評価基準、評価方法については、原則として取得原価によります。ただし、取得原価が不明な資産等については、再調達原価または備忘価格1円としているものがあります。
  • 固定資産の減価償却方法については、定額法によります。
  • 物品については、熊谷市物品管理規則に規定した重要物品(取得価格が80万円以上のものおよび自動車〈二輪自動車を除く〉)を資産として計上しています。

平成30年度決算財務書類の特徴(一般会計等)

代表的な指標は次のとおりです。

有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率) 65.4パーセント
市民一人当たりの負債額 250,972円
市民一人当たりの行政コスト 290,367円

過去の財務書類はこちらから

  • 平成28年度決算からは「統一的な基準」に基づき作成したものです。
  • 平成19年度決算から平成27年度決算までは、「総務省方式改訂モデル」に基づき作成したものです。
  • 平成17年度決算および平成18年度決算は、「旧総務省方式」に基づき作成したものです。

問合せ

財政課 電話:048-524-1111(代表) 内線240