令和元年11月　議会運営委員会（秋田県横手市、山形県東根市 議会のICT化について）

閑野高広

小島正泰

新島一英、権田清志、石川広己、小林一貫、桜井くるみ、三浦和一、富岡信吾、栗原健昇

横手市議会では、平成28年9月に端末を全議員に貸与し、平成29年6月定例会からは原則ペーパーレスで本会議を運営していて、議員へ配付される全ての資料についての紙の削減率は約90パーセントとなっています。
特徴として、タブレットの使用基準を最低限守るべき事項のルール化にとどめ、自己責任において活用することとし、議員活動へも積極的活用を図っています。
導入の効果として、ペーパーレス化による紙資源の削減や情報伝達、資料管理などの業務の効率化もさることながら、議員としての質の向上が大きいとのことでした。すなわち、資料を読み込み、関連する情報を収集する時間が増加したことで、単に、数値を尋ねるなどの質問が格段に減り、議論や審査の質が向上しているとのことでした。また、インターネット接続により、議会会議中にも関連計画を見ながら深く議論できること、議員活動中の市民からの質問にも、その場で資料を示しながら丁寧な説明ができるようになるなど、調査力、説明力が向上しているとのことでした。

東根市議会では、配付される紙媒体の資料が膨大で、資料の検索、活用、保存に課題が生じていて、多様化する市民の要望に対応するために必要な行政情報を、議員が市民に効率よく提供できないなどの難点があったことから、機動性と操作性に優れ、急速に普及しているタブレット端末を導入し、電子データを活用することにより、議会運営の効率化や行政資料等の閲覧方法の充実化、各種情報伝達の即時化を図ることとし、平成30年11月に端末を全議員に貸与し、同年12月定例会から本格的に運用を開始しました。
現状は、導入後、間もない状況であり、予算書や決算書については紙媒体のものを配付する、併用運用期間としていますが、電子データでの提供を要望する声が上がっているとのことです。その他の通知文書等は既にペーパーレス化されており、タブレット端末導入の効果が現れはじめているとのことでした。
その他、災害時など、緊急時の連絡や情報伝達について、タブレット端末を利用して行うこととするなど、議会活動以外での利用についても定めていました。