価格高騰重点支援給付金（7万円）について

住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（7万円）の対象世帯などについてお知らせします。
価格高騰重点支援給付金（3万円）の際と対象となる世帯が一部異なりますので、ご注意ください。
発送時期等の未確定な情報や制度に変更があった場合は随時お知らせします。

1．世帯全員の令和5年度住民税（令和4年中の収入）均等割が非課税であること（3万円給付時と同じ）
2．令和5年12月1日時点で熊谷市に住民登録があること（6月1日から変更)
　12月2日以降に熊谷市に転入した世帯や12月1日以前に熊谷市から転出した世帯は、12月1日時点でお住まいの市区町村にお問合せください。
3．住民税が課税されているかたから扶養を受けていないこと（新しい条件）
　令和5年度住民税課税者から税法上の扶養を受けているかただけで構成される世帯は対象外です。
（注意点）
　今回は、家計急変世帯向けの給付金はありません。
　国において、所得税、住民税の減税措置などを検討しているためです。

1世帯あたり7万円（支給のお知らせ、確認書、申請書問わず受給は1世帯につき1回限り）

1. 熊谷市から価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給し、世帯構成に変更がない
2. 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である
3. 令和5年1月1日以降継続して熊谷市に住民登録がある
4. 令和5年度住民税課税者から税法上の扶養を受けていない

令和5年12月25日（月曜日）に発送しました。

上記対象世帯の【要件3】を満たしていないが、令和5年1月2日（月曜日）から令和5年6月1日（木曜日）までに熊谷市に転入し、熊谷市の調査で非課税であることが確認できた世帯については、令和6年1月30日（火曜日）に、支給のお知らせを発送します。

価格高騰重点支援給付金（3万円）の支給口座にお振込みする旨の通知です。
振込先口座と振込日が記載されていますので、ご確認ください。
（注意）万が一、口座の変更をご希望される場合は、至急ご連絡ください。

1. 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である
2. 令和5年1月1日以降継続して熊谷市に住民登録がある（令和5年1月2日以降に転入した世帯でも、熊谷市の調査で非課税であることが確認できた世帯は、確認書の対象となります。）
3. 令和5年度住民税課税者から税法上の扶養を受けていない

令和6年1月30日（火曜日）

令和5年度住民税が非課税であり、令和5年度住民税課税者から税法上の扶養を受けていないことに間違いないかご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送後に、給付に向けた手続きを行います。

市役所に確認書等が届いてから、おおむね4週間程度となります。

令和5年度住民税は、令和5年1月1日時点で住民登録のある市区町村で課税されます。
そのため、1月2日以降に転入されたかたの住民税の課税状況は、原則本市では分かりません。
前住所地に熊谷市から調査を行いますが、非課税であるか確認ができない際は、申請書での手続きを受け付けます。
申請書による手続きの方法や受付期間は以下のとおりです。

令和5年1月2日以降に熊谷市に転入されたかたを含む世帯で、熊谷市から令和5年度住民税非課税世帯に対する「価格高騰重点支援給付金支給のお知らせ」や「価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」が送付されていない世帯が対象となります。

令和5年度住民税非課税証明書の他、手続きに必要な書類は以下のとおりです。申請書類は郵送での請求も受け付けております。ページ下部の問合せ先までご連絡ください。
申請書はエクセルとPDF2種類のファイルがあります。提出する際はどちらをお使い頂いても問題ありません。

こちらはExcelファイルです。直接入力し、印刷する場合にご利用ください。

こちらはPDFファイルです。印刷してから記載する場合にご利用ください。

価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）の記入例です。

こちらの添付台紙に本人確認書類と振込先口座が確認できる書類を必ず貼り付けてご提出ください。
提出がない場合、お振込みが出来ません。

令和6年1月30日（火曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで
　（注意1）土曜日、日曜日、祝日を除く
　（注意2）受付時間は9時から12時と13時から17時まで

給付金の支給要件等については、市区町村ごとに異なります。受給の可否については、転入前もしくは転出先の市区町村にご確認ください。

• 令和5年12月2日以降に熊谷市に転入されたかたは、転入前の市区町村に、給付に関する手続きの確認をお願いします。
• 令和5年12月1日以前に熊谷市から転出されたかたは、転出先の市区町村に、給付に関する手続きの確認をお願いします。