借金問題でお悩みの方へ（消費生活情報）

貸金業者（サラ金）やクレジット会社からお金を借りている人は全国で1,000万人以上にのぼり、その中で、借金を返済できずに苦しんでいる「多重債務者」と呼ばれる人は100万人以上ともいわれています。
不況の影響や高齢・病気などで収入が減少し返済が困難になった方や、借金で借金を返している方、ひとりで悩まず、まずは専門家に相談しましょう。

裁判所に申し立てて、調停により債務整理を行うものです。法律家に依頼せずに自分で行えるので、費用を抑えられます。

債権者との話し合いにより債務整理を行うものです。一般的には、弁護士や司法書士などの法律家に依頼します。費用はかかりますが、法律家に任せているので安心でき、業者からの請求も止まります。

住宅ローンを除く債務の額が5,000万円以下で、なおかつ安定した収入があることを前提に、債務の一部を3年以内に支払うことを条件として、残りの債務を免除してもらう方法です。手続きが難しいため、弁護士や司法書士などの法律家に依頼することになります。保有する住宅を手放さずに済みます。

保有資産を処分すると共に債務も無くし、ゼロからの出発をする方法です。多額の債務にも対応できます。手続きが難しいため、弁護士や司法書士などの法律家に依頼することになります。自己破産に対してマイナスイメージを持つ人も多いようですが、日常生活に支障が出ることはほとんどありません。

「ヤミ金」とは、国（財務局）や都道府県に貸金業者としての登録を行わずに営業している違法な業者です。金利も非常に高く、きわめて悪質な取り立てを行います。中には、業者名を銀行や有名企業に似せて、いかにも正規の貸金業者であるかのように装っているヤミ金業者も存在します。
安易な気持ちでヤミ金を利用し、過酷な取り立てに合い、自殺に追い込まれるケースも少なくありません。また、ヤミ金業者に個人情報を教えてしまったことにより、それが悪用され、振り込め詐欺などの被害にあう恐れもありますので、くれぐれもヤミ金には手を出さないようご注意ください。

消費生活センターでは、悪質商法や契約トラブルに関する相談のほかに、「多重債務」に関する相談も行っています。専門の相談員が相談者の事情をお伺いし、債務整理についてご説明した上で、実際の債務整理については弁護士等をご紹介いたします。借金の問題について誰かに話を聞いてほしい方や債務整理についてお知りになりたい方は、お気軽にご相談ください。

◆電話：048-524-7321（直通）
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