(Q3本人通知制度)本人通知制度により通知される場合は、どういうときですか。

更新日:2017年6月13日

下記の(1)から(3)のうち、(2)(3)にあたる人から請求があった場合、通知の対象となります。なお、住民票の写しは、本籍が記載された場合に限ります。(1)は通知対象外です。
(1)「本人など」に該当する場合は、以下のとおりです。
住民票・住民票記載事項証明書本人・同一世帯員
戸籍謄・抄本(全部事項証明・個人事項証明)、戸籍の附票の写し、戸籍記載事項証明…本人・同一戸籍に記載されている人、配偶者、直系尊属・卑属
(2)「本人などの代理人」は、上記(1)の「本人など」から代理権を明らかに(代理人選任届を持参)された人をいいます。
(3)「第三者」とは、上記(1)(2)以外の(個人・法人・八士業)をいいます。
※八士業とは、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・行政書士・海事代理士

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