市外に住む家族を扶養にとることができますか？
更新日：2021年2月2日
別居・同居にかかわらず、家族の所得が扶養の範囲内（所得金額38万円以下〔令和3年度以降は48万円以下〕）であれば、扶養にとることができます。扶養にとる場合、「生計を一にしている」ということが要件になり、生活を共にしていなくても、生活費・学資金などの仕送りが行われていて、その仕送りによって家族が生活している場合は「生計を一にしている」ということになります。
国外に住む親族についても、扶養にとることができますが、以下の書類が必要になります。
- 親族関係書類
- 送金関係書類
詳しくは
国税庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。