生産性向上特別措置法に基づく熊谷市導入促進基本計画について

更新日:2020年7月1日

令和2年4月30日に経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則が改正されたことに伴い、生産性向上特別措置法に基づく熊谷市導入促進基本計画の対象設備が追加されました。

変更内容(令和2年4月30日から)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、対象設備に一定の事業用家屋および構築物が追加されました。

生産性向上特別措置法の概要

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」において、中小企業の生産性革命の実現のため、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、市の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。
生産性向上特別措置法全般については、以下の中小企業庁ホームページをご参照ください。

支援措置

支援の内容

  • 認定された先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、固定資産税が最大3年間ゼロ
  • 民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援
  • 一部の補助事業における優先採択

固定資産税の特例措置を受けられる事業者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

先端設備等の種類

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する下記の設備(家屋以外の設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する設備に限る)

減価償却資産の種類 最低取得価額 販売開始時期
機械装置

160万円以上

10年以内

測定工具および検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)

60万円以上

14年以内

家屋(合計金額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得または建設されたものに限る) 120万円以上
構築物 120万円以上 14年以内

熊谷市導入促進基本計画の概要

本市の導入促進基本計画は次のとおりです。同法の支援を受けるためには、本計画に基づく先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受ける必要があります。

労働生産性に関する目標

先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性(導入促進指針に定めるものをいう。)が年平均3パーセント以上向上することを目標とする。

営業利益と人件費と減価償却費を合算したものを労働投入量で割ります。労働者数または労働者数に一人当たりの年間就業時間をかけたもののいずれかが労働投入量です。
労働生産性の算定式

先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等

対象地域

熊谷市全域を対象

対象業種・事業

全業種・全事業を対象

導入促進基本計画(熊谷市)の計画期間

平成30年6月7日から3年間
(固定資産税の特例措置を受けられる取得期間は令和3年3月31日まで)

先端設備等導入計画(中小企業等)の計画期間

3年間、4年間または5年間

先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

  • 雇用の安定を図るため、人員削減を目的とした取組は計画認定の対象としない。
  • 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては計画認定の対象としない。
  • 太陽光発電施設等については、熊谷市太陽光発電施設等の設置に関するガイドラインを遵守した計画であること。

基本計画の全文

平成31年4月1日 一部変更

提出書類

  • 1 先端設備等導入計画 申請書(正・副 計2部)
  • 2 認定経営革新等支援機関による事前確認書 
  • 3 配慮すべき事項に関する誓約書(熊谷市様式)
  • 4 先端設備等導入計画認定申請に係るチェックリスト(熊谷市様式)

税制措置の対象となる設備を含む場合(上記1~4に加え以下の書類)

  • 5 工業会証明書(写し)
  • 6 先端設備等に係る誓約書(5の工業会証明書が申請までに間に合わない場合、認定後、工業会証明書の追加提出に併せて提出してください。)

太陽光発電施設等に関する導入計画の場合(一の施設等の定格出力が10キロワット以上のもの)

  • 7 熊谷市太陽光発電施設等計画届出書(ガイドライン様式第1号)の写し ※環境政策課の収受印のあるもの

3と4の様式は以下から、7の様式は環境政策課ホームページからダウンロードできます。それ以外の様式は中小企業庁ホームページをご参照ください。

参考

税制支援による償却資産の申告等の詳細については、資産税課担当者までお問い合わせください。

ガイドラインに関する内容や届出等の詳細については、環境政策課担当者までお問い合わせください。

相談窓口

下記の担当課へご相談ください。

お問合せ

商工業振興課
電話:048-524-1470(直通)
ファクス:048-525-9335
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