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3 守る

更新日:2017年9月1日

  • 暑さから市民の皆さんの健康を守るため、熱中症対策に積極的に取り組んでいます。新たに、中学生への取組を強化した「地域へ発信!中学生(暑さ対策)サポーター事業」や立正大学と連携して熊谷の暑さを分析し、今後の暑さ対策事業に生かす「めざせ!暑さ対策研究日本一支援事業」等に取り組んでいます。
  • エコショップ認定店の店頭で、エコバッグや生ごみ水切りグッズの配布、生ごみ処理機等の普及活動等のごみ減量キャンペーンを実施したほか、大里広域市町村圏組合の事業系一般廃棄物の処理手数料を見直し、負担の適正化を図ったこと等により、平成28年度は年間約3,000tのごみを減らすことができました。

政策提言の達成度及び取組状況

(★★★は「順調」、★★は「おおむね順調」、★は「やや遅れている」、−は「遅れている)」)
政策提言 達成度 取組状況
様々な熱中症対策を実施し、暑さ対策日本一を目指します。 ★★★  暑さから市民の皆様の健康を守るため、市独自の暑さ対策や熱中症対策に積極的に取り組んでいます。「まちなかオアシス事業」や「熱中症予防グッズ配布事業」、「えんむすび日傘事業」、「小学校委員会活動支援事業」などを継続して実施したほか、「暑さと乾杯!甘くま事業(熊之糀)」、「地域へ発信!中学生(暑さ対策)サポーター事業」にも新たに取り組んでいます。
第2次救急病院の運営を支援します。 ★★  第2次救急病院の輪番制に対する支援を行うとともに、第2次救急病院の新たな取組等に対する支援制度について検討しています。また、第3次救急病院(救急救命センター)への支援の実施により重篤患者の転送先を確保することで、市内第2次救急病院の負担軽減を図っています。
AEDをコンビニに設置します。 ★★★  休日・夜間の救命率の向上を図るため、市内のコンビニエンスストア5社と「コンビニエンスストアへの自動体外式除細動器(AED)設置に係る協定」を締結し、合計60店舗にAEDを設置しています。
DVの相談支援センターを設置します。 ★★★  熊谷市配偶者暴力相談支援センター設置後、DV被害者に対する相談業務に加えて、「配偶者からの暴力の被害者の保護等に関する証明書」の発行や保護命令に関する「裁判所提出用書面」の作成などを行っています。また、相談支援センター内に女性相談員の配置を行いました。
スポーツにおけるマウスガード着用を支援します。 ★★★   「熊谷市口腔外傷防止用具補助事業実施要綱」により、スポーツにおける歯や口腔内の外傷を予防するマウスガードの作製に要する費用の一部を助成しています。
市民の「心」の健康づくりを推進します。 ★★  自殺予防ゲートキーパーの養成や、心の健康づくりに係る健康教育を行っています。また、自殺の原因が健康、失業、多重債務等の問題が関係していることが少なくないため、平成26年に設置した庁内連絡会議を、外部の関係機関・団体を加えた「熊谷市自殺予防対策連絡協議会」に刷新し、平成30年度に自殺対策計画を策定することとしています。
次世代自動車のための急速充電設備を公共施設に設置するとともに、一般家庭や事業者の充電設備の設置費用を助成します。 ★★  商業施設等事業所での急速充電設備の設置に対する補助金制度を策定しました。また、道の駅めぬまに設置した急速充電設備と、江南行政センターに移設した急速充電設備及び普通充電器の運用管理を行いました。
低公害軽自動車の軽自動車税に対して助成します。 ★★★  省エネルギー化を推進するため、低公害軽自動車を取得した方に奨励金(軽自動車税相当額)を交付し、低公害・低燃費軽自動車への乗り換えを促進しています。平成25年11月から平成29年6月末までの補助台数は、5,532台でした。
3R(リデュース、リユース、リサイクル)運動を推進し、ごみの減量化を図ります。 ★★   エコショップ認定店の店頭でごみ減量キャンペーンを実施し、資源物の店頭回収、エコバッグや生ごみ水切りグッズの配布、生ごみ処理機等の普及活動等を行い、ごみの減量と意識向上の啓発を行いました。また、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトに参画し、小型家電リサイクルの推進を図ったほか、衛生センターで搬入物検査を行い適正搬入の徹底を図るとともに、大里広域市町村圏組合の事業系一般廃棄物の処理手数料を見直し、負担の適正化を図ったこと等により、平成28年度は年間約3,000tのごみを減らすことができました。
家庭用太陽光発電設備の設置費用の助成を充実します。 ★★★  地球温暖化対策の一環として自然エネルギーの利用推進を図るため、住宅用太陽光発電設備の設置者に対し、1kW当たり2万円として10万円を上限に補助金を交付しています。また、スマートハウスの設置者に対し、50万円の補助金を交付しています。平成25年11月から平成29年6月末までの補助基数は、2,536基でした。
合併処理浄化槽の維持管理への助成を継続します。 ★★★  生活環境の保全を目的に、合併処理浄化槽の維持管理を徹底し、生活排水による河川等の水質汚濁を防止するため、家庭用合併処理浄化槽の定期検査等に対する補助制度を設け、清掃許可業者、保守点検業者及び埼玉県浄化槽協会との連携により啓発し、検査実施率の向上に努めています。

このページについてのお問合せは

政策調査課
電話:048-524-1111(代表)内線368、369 ファクス:048-525-9222

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