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4 備える

更新日:2015年12月1日

  • 自治会が管理する防犯灯のLED化のため、設置や灯具を交換する場合に補助金を加算するとともに、灯具交換に対する無利子融資制度を実施しています。このことにより、平成27年9月時点で59.6%がLED防犯灯になりました。
  • 災害発生時に迅速な避難支援を行えるよう、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などを避難行動要支援者として登録し、避難場所や避難支援をしてくれる方等を記載した個別計画を作成しています。

自主防災組織が行う防災訓練の様子
防災訓練への補助など自主防災組織の活動を支援しています

政策提言の達成度及び取組状況

 
政策提言 達成度 取組状況
全ての小学校の通学路の交通安全対策を推進します。 ★★ 小学校を中心に半径約500メートルの範囲の通学路にグリーンベルトや転落防止柵を設置する交通安全対策事業を継続して実施しており、これまでに18の小学校を重点的に整備しています。
生活道路及び排水路の整備と安全対策を推進します。 ★★ 自治会等からの要望等により、緊急性や必要性を勘案し、生活道路については26か所(整備延長4,104メートル)、排水路については7か所(同722メートル)を整備したほか、反射鏡、防護柵や道路照明灯などを設置しています。
防犯灯のLED化を促進します。 ★★ 自治会が管理する防犯灯のLED化のため、設置や灯具を交換する場合に補助金を加算するとともに、灯具交換に対する無利子融資制度を実施しています。このことにより、平成27年9月時点で59.6%がLED防犯灯になりました。
防災行政無線をデジタル化し、安心安全に関わる大切な情報の伝達の強化を図ります。 ★★ 防災行政無線のデジタル化整備実施設計業務委託を実施した後に、デジタル化整備工事業務及び同工事監理監督業務を委託しました。
防災士資格の取得費用を助成し防災リーダーを育成するとともに、自主防災組織の結成と活動を支援します。 ★★ 地域の防災力を高めるため、自主防災組織の結成や活動を支援するための補助金の交付制度を継続するとともに、自主防災会長及び自治会長を通して防災士の資格取得費用を補助する制度の周知を図り、防災リーダーの育成を促進しています。
災害弱者の支援体制の構築に取り組みます。 ★★ 災害発生時に迅速な避難支援を行えるよう、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などを避難行動要支援者として登録し、避難場所や避難支援をしてくれる方等を記載した個別計画を作成しています。9月末現在で3,328名の方を登録しています。
地域防災に大きな役割を担う消防団の機能を充実します。 ★★ 防火衣16着を更新配備し、全ての消防団に配備が終了しました。また、背負式消火水のうを消防水利の少ない河川敷沿いの分団を対象に15個配備しました。さらに消防救急デジタル無線対応機器(受令機)を平成27年12月からの運用開始に向け、準備を進めています。
災害時の中心的役割を果たす市役所本庁舎の耐震化を実施します。 ★★ 平成26年11月に準備工事、12月に本体工事に着手し、平成27年度内の完了を目指しています。
耐震性防火水槽を設置し、防災対策を強化します。 ★★ 平成27年10月時点での防火水槽の設置数527基のうち、耐震性防火水槽は123基となっています。開発による帰属等により耐震性防火水槽は昨年同時期から2基増加しています。

(★★★は「順調」、★★は「おおむね順調」、★は「やや遅れている」、−は「遅れている)」)

このページについてのお問合せは

政策調査課
電話:048-524-1114(直通) ファクス:048-525-9222

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2年目の取組状況

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