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6 効率的な行財政経営を進めます

更新日:2013年12月2日

4年間の主な成果

市庁舎

  •  給与水準の適正化と職員総数を85人削減したことの相乗効果により、平成24年度の人件費を平成21年度と比べて約18億円削減しました。
  •  市債の借入額抑制と繰り上げ償還等により、平成24年度末の市債残高を平成20年度末より約114億円少ない約646億円にまで削減しました。
  •  「行政改革大綱」に基づいて公の施設のあり方を検証し、体育館やグラウンド等、新たに14の施設で指定管理者制度等を導入しました。これで指定管理者制度等を導入している施設は、合計38施設となりました。
  •  特定行政庁への移行により、全ての建築物の建築確認や許認可等が本市で行えるようにしました。

それぞれの政策提言(マニフェスト)の達成度等

 
区分 政策提言 達成度 取   組   実   績   等
1年目 2年目 3年目 4年間
継続  市職員の数を減らし、人件費を大幅に削減します ★★ ★★★ ★★★ ★★★  給与水準の適正化と、職員総数を85人を削減したことで、平成24年度の人件費は平成21年度と比べて17億9,623万5,000円の削減となりました。
継続  弾力的な財政運営を図るため、引き続き、市債を減額します ★★ ★★★ ★★★ ★★★  借入額を元金償還額以内に抑えることで市債の残高を減らしました。また、普通会計や下水道特別会計においては、公的資金の繰上償還を行うことで高金利の市債を減らしました。更に、臨時財政対策債については、発行可能額(上限)を下回る借入とし、起債額の抑制に努めました。これらの結果として、市債残高を114億6,151万1,000円削減しました。
継続  指定管理者制度等の導入を拡大し、利用者の利便の向上を図ります ★★ ★★ ★★★ ★★★  「行政改革大綱」に基づき、公の施設のあり方を検証し、14の施設で指定管理者制度等を導入しました。これにより、指定管理者制度等を導入した施設は38施設となりました。
充実  新ハートフル・ミーティングを実施します ★★ ★★ ★★★ ★★★  小学校区を対象にしたハートフル・ミーティングに加え、各種団体や中学校の生徒を対象にしたミーティングを実施し、計4,196人の皆さんとの意見交換を行いました。
新規  特定行政庁へ移行し、建築確認等の利便性を高めます ★★★ ★★★ ★★★ ★★★  平成22年4月に特定行政庁へ移行し、全ての建築物の建築確認や許認可などの業務を行い、利便性を高めました。

このページについてのお問合せは

政策調査課
電話:048-524-1111(代表)内線368、369 ファクス:048-525-9222

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電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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