15 こども手当と給食費

民主党政権の誕生により、こども手当が現実となります。この「こども手当」支給については、各自治体からの支給になると思いますが、支給金額をそのまま扶養するに親に渡して良いのか？考える必要があります。税金をちゃんと納め、子供の教育費（給食費、ＰＴＡ会費など）を納めていれば問題はありません。
しかし、社会で問題となって「給食費の未納」などお金を持っているにも関わらず、給食費を払わない親が少なくありません。その親に「こども手当」を渡しても給食費は納めません。給食費を納めていない児童は、場合によっては未納が他の児童に知られイジメの対象となる場合もあります。また、給食費を親に払ってもらうため「学校の先生が催促に行くこともある」と聞きます。また先生が負担する学校もあると新聞で読みました。
先生の負担は多く、本来の教育が出来ないこともあります。このような場合は、こども手当の現金を渡されても、何の解決もされません。
是非熊谷市では、このような給食費等の未納者に対しては、未納分をこども手当から天引きしてから、残りをこども手当として支給する方法をお願いします。
子供を守り、先生の負担を軽減することも重要です。
他の自治体がやる前に熊谷市が先頭に立って「給食費の未納」の対策をしてください。

子ども手当については、まだ正式に法制化されておりませんので、確かなお答えはできませんが、これまでに示された民主党の子ども手当法案を元に回答させていただきます。
法案では、手当の支給を受ける権利を差し押えることが禁止されており、給食費等の未納者に対しても、一旦子ども手当を支払った上で、未納分を納付していただくこととなります。したがいまして、法案がこのままの内容で成立した場合には、市側の意向のみで未納分との差額を支払うという方法は困難であると考えます。
給食費の未納者には、学校から通知を出すなどして納入を呼びかけており、今後も引き続き、未納の解消に取り組んでまいります。