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33 喫煙禁止区域内の「指定喫煙所」について

更新日:2012年2月20日

メールの内容

市内に身内が暮らしている者です。
標記の件につきまして、速やかな全喫煙場所の撤去、および健康増進のための禁煙知識の啓発をお願いいたします。
指定喫煙場所につきまして、廃棄物対策課の方に電話でお聞きしましたところ、「喫煙者からの要望があり」18年10月に禁止区域内に指定喫煙場所を設け、今回そのうちの一か所を撤去するという回答を頂きました。しかしながら、指定喫煙場所を拝見いたしますと、大通りの真ん中やビルなどの建築物、またはバス停等の付近となっており、その周囲を通行する人の受動喫煙曝露を避けることが困難と思われる配置であるように見受けられます。
受動喫煙は、他人の煙を直接吸ってしまうことのみを意味するのではなく、「わずかでもタバコの煙を含んだ空気」を、意思に関わらず吸わされてしまうことを意味します。このことは、我が国も批准している国際条約「たばこ規制枠組み条約(FCTC・WHO)」第8条、およびその政策勧告においても「受動喫煙に安全レベルはない(第3節)」「基本的人権に関する諸権利の行使を明確に妨害している(第5節・勧告2)」と明確に位置づけられている概念です。この概念に基づき対策を行えば、たとえ喫煙者の要望や、たばこ業界の反発があっても、喫煙禁止区域内に指定喫煙所の設置という判断はできないはずではないでしょうか。
また、喫煙者の「吸いたい」要望は、ニコチン依存症による離脱症状というあきらかな精神疾患であり(これもWHO障害疾病分類第10版(ICD-10)により明確に位置づけがされています)、本来ならば、保健医療に関わる部署が「禁煙治療の啓発」「生活習慣等あらゆる疾病予防の啓発」として取り組むべき課題なのですが、貴市トップページにそのような告知は見受けられませんでした。同様に、たばこ業界からの「反発」はたばこ事業法第一条にあるように「タバコ産業の発展」のみに観点をしぼった、市民の健康を考慮に入れないものであり、これを「たばこ対策の一環」として容れるのは、やはり基本的人権の尊重に反しています。
また、たばこ税の税収の減少への懸念もあることとは存じますが、この税の国家収益に占める割合は、平成22年の国家予算に対して0.8%、一般会計歳入総額に占める割合はわずか1.1%とごくわずかなものでしかなく、超過医療費等の社会的損失は、5〜7兆円と、税収の2倍以上の額を占めます。そして、日本たばこ産業は葉たばこ農家を廃業させる代わりにマラウィ等途上国からの輸入に頼り、この生産は児童労働によって成り立っています。上記の事実から、行政が喫煙を容認しなければいけない理由はどこにも存在しません。
市民の健康と安全のために、有効な対策をお願いいたします。

回答(平成24年2月17日)

本市では、「熊谷市路上等の喫煙及び吸い殻の散乱の防止に関する条例」により、路上等における喫煙マナーと環境意識の向上を図っております。
市民の皆様のご理解とご協力により、条例施行前と比較して、駅周辺市街地の路上喫煙者は大幅に減少してまいりました。
なお、JR熊谷駅周辺の指定喫煙所につきましては、正面口東側指定喫煙所を3月下旬に撤去することといたしました。今後も、公共の場における分煙化等の社会情勢を踏まえながら、引き続き、対策を検討してまいります。
また、本市では、「誰でも安心して健康に暮らせるまち」を目指して、市民一人一人の健康づくりを地域社会で支援するため、「熊谷市健康増進計画(健康熊谷21プラン)」を策定しております。
このプランの分野別施策の一つとして「たばこ」がございますが、喫煙による健康への影響を知ること、公共施設や人の集まる場所で禁煙・分煙を徹底することなどを目標に取り組んでおります。
市民の皆様には、毎年5月の世界禁煙デーに始まる禁煙週間等、機会を捉え、市報や市ホームページ等を通して周知・啓発しておりましたが、今後は、市ホームページに常時掲載してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

このページについてのお問合せは

広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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