11 熊谷市空き家基本調査に関する調査について
更新日:2016年7月26日
メールの内容
表記タイトルについての説明会がありますが、次の疑問がありますので事前に市長の見解を教えてください。
1.基本調査を自治会に依頼するとした根拠はなにか。
<基本調査は行政業務であり、行政マンとして一番必要な市民の住環境を市職員が知るチャンスであり、それを職員にさせない事由>
2.市幹部や市議会議員にさせない事由。
<調査後は対策立案業務があり、指導層が現場を確認しないで何ができるのですか。もっと現場主義の徹底が肝要である>
3.自治会のボランティア活動の範疇を超えている。これを「よし」とする根拠は何か。
<市の職員全員で各地域を分担し、業務外の研修業務として土日を使い実施できないのか、よい研修材料である。もっと職員の能力、努力を信頼すべきである>
回答(平成28年6月20日)
いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。
今回の本市の調査は、まず空き家の所在を把握するための基本調査でございます。この基本調査の方法につきましては、既に空き家の調査を行っている自治会もあり、県内の先進市や近隣の深谷市および行田市は自治会に協力をいただいて実施していることから、本市においても、地域の実情を熟知されている自治会の皆様にご協力をお願いすることにいたしました。
基本調査後、職員が所有者調査等を含めた実態調査を実施し、空き家台帳を作成することとしております。
自治会の範疇を超えているとのご指摘につきましては、事前に自治会連合会の正副会長会並びに理事会にご相談をさせていただき、ご了解をいただけたことから、この度説明会を開催し、単位自治会の皆様に、ご協力のお願いをさせていただくことにいたしましたので、ご理解をいただきたいと存じます。
