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23 各種証明書のコンビニ交付サービスについて

更新日:2015年1月30日

メールの内容

 インターネットとコンビニの普及により私達の生活は驚くほど便利になっております。インターネットで商品を注文し、コンビニで受け取る等のサービスは、実際に買い物をする感覚で既に何年も前から簡単に実現できております。
 そこで、市役所でも積極的にこのような仕組みを住民サービス向上に結びつけ、住民票、戸籍謄本等の写しなど各種証明書をコンビニで交付できるサービスを開始してはどうでしょうか。
 現在は市役所・出張所に行くか郵送依頼をすることでしか入手できず、世の中の利便性を市役所が主導して住民に還元できているとは、言いがたい状況でございます。

 実際、大阪市ではこのようなサービスを近々開始する予定です。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000284183.html(外部サイト)

 もし、実現が難しい場合は、その理由を具体的に明示していただけると幸甚に存じます。ご検討をよろしくお願い申し上げます。

回答(平成27年1月13日)

 いただきました「市長へのメール」にお答えいたします。
 ●●様のご指摘のとおり、コンビニエンスストアはますますサービス機能を充実させ、地域拠点の店舗として住民の方々にとって大変便利で重要な役割を果たしています。
 本市におきましても、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月以降に申請者へ交付が始まる「個人番号カード」を活用した各種証明書等のコンビニ交付の実施を計画しております。
 この「コンビニ交付」事業は、私の政策提言の一つとして掲げており、平成28年度中の実施を目途に事務を進めておりますので、実施の際にはご利用いただければ幸いに存じます。

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広報広聴課
電話:048-524-1111(内線206)、048-524-1156(直通) ファクス:048-520-2870

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