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令和2年度市民税・県民税の申告受付について

更新日:2020年3月5日

市民税・県民税の申告について

 個人の市民税・県民税(個人住民税)は、市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市が適正な課税を行うために、納税者ご本人様から市民税・県民税の申告書を市長に提出していただくことになっています。

 令和2年1月1日現在、熊谷市内に住所があり、令和元年(平成31年)中に所得があった人は、4月16日(木曜日)までに市民税・県民税の申告をお願いします。

申告が必要な人

1. 令和元年(平成31年)中の収入が給与収入のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない人

2. 令和元年(平成31年)中に給与収入があり、給与以外の収入もあった人

3. 令和元年(平成31年)中に営業・農業等の所得や、不動産・利子・配当・雑・譲渡・一時等の所得があった人

4. 令和元年(平成31年)中に課税の対象となる収入は無いが、所得・課税証明書の発行や国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金等の各種手続で申告が必要となる人

 なお、申告が必要な人に該当するかどうかについては、下記フローチャートを参考にしてください。

申告書提出に必要なもの

1. 市民税・県民税申告書および印鑑

2. 添付書類台紙

 申告書・添付書類台紙は下記のページからダウンロードしてご利用ください。

3. マイナンバー本人確認書類

 詳しくは、新規ウインドウで開きます。「市税の手続きにおけるマイナンバー制度の導入について」をご覧ください。

4. 収入がわかるもの(給与や年金等の源泉徴収票・事業所得の収支内訳書等)

5. 社会保険料の領収書(国民健康保険・国民年金保険料等)

6. 生命保険・地震保険等の控除証明書

7. 寄附金の受領証や証明書(寄附金控除を受ける人)

8. 医療費控除の明細書(医療費控除を受ける人)またはセルフメディケーション税制の明細書(セルフメディケーション税制の適用を受ける人)

9. その他控除額を証明するもの

例:障害者手帳(障害者控除を受ける人)

10. 利用者識別番号がわかる書類(利用者識別番号をお持ちの人)

申告受付日程

令和2年2月13日(木曜日)から3月16日(月曜日)まで

 会場や日程など詳しくは、以下の日程表をご確認ください。

 延長期間である3月17日(火曜日)以降の市民税・県民税申告受付は市民税課(市役所2階)で行います(土曜日、日曜日および祝日を除く)。

 なお、3月17日(火曜日)以降の所得税の確定申告書の提出は熊谷税務署(電話:048-521-2905)のみとなり、熊谷市役所では受付できません。

受付時間

  • 9時から11時30分まで
  • 13時から15時30分まで

注意

さくらめいと会場は、9時15分から11時30分まで、13時から15時30分までです。

申告会場に行く前に

 事業(営業等・農業)および不動産所得がある人は、収入と必要経費を計算した収支内訳書を作成してください。
 医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書を作成してください。
収支内訳書や医療費控除の明細書が完成していない人は、申告受付はできません。

お願い

  1. 申告期間中、市役所市民税課・各行政センター市民担当係での申告受付は行っておりません。
  2. 混雑の状況によっては受付人数を調整させていただく場合があります。
  3. 特に午前中は大変混雑します。また、終了間際は来場者が集中しますので、時間に余裕をもって来場してください。
  4. 混雑緩和のため、受付区域を指定していますが、指定日に来られない人は、受付区域以外の日程でも申告が可能です。
  5. お車で市役所にお越しの際、市役所駐車場混雑時はコミュニティひろばをご利用ください。

 申告会場は大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。郵送申告にご協力ください。

郵送による申告書提出

 市民税・県民税申告書の提出は、郵送でも受け付けています。その場合、次のことにご注意ください。

  1. 上記「申告に必要なもの」に該当する書類(マイナンバー本人確認書類、障害者手帳については写し)を必ず添付書類台紙に添付してください。(添付していただいた資料は返却いたしませんので、ご了承ください。)
  2. 申告書の「氏名」欄に氏名を記入、押印し、「個人番号」欄に個人番号、「電話番号」欄に連絡先の電話番号をご記入ください。
郵送先

郵便番号360-8601 
埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1 
熊谷市役所 市民税課 市民税係宛

申告書の提出期限

 4月16日(木曜日)までに提出してください。

市の会場では受付できない申告

 以下の内容を含む申告は、市の会場では受付できません。熊谷税務署(電話048-521-2905:自動音声案内)にご相談ください。

  1. 株などの金融商品の取引を行った収入(配当所得含む)や損失の申告
  2. 所得税の住宅ローン控除を受ける申告
  3. 土地や建物を売った収入や損失の申告
  4. 平成30年以前の収入に関する所得税の申告
  5. 国外在住の人を扶養親族にする申告
  6. 災害等による居宅などの財産の被害の申告(雑損控除)
  7. 事業所得の青色申告や繰越損失の申告
  8. 亡くなられた人の収入の申告(準確定申告)
  9. 令和元年(平成31年)中に退職して受け取った退職金の申告
  10. ゴルフ会員権や自動車、貴金属を売った収入や損失の申告
  11. 確定申告書の本人控用紙に受付印が必要な場合

 国税庁のホームページで確定申告書を作成できます。
 詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

令和元年分確定申告特集
国税庁ホームページ(外部サイト)

上場株式等の配当所得および譲渡所得の申告について

 上場株式等の配当所得(大口株主の配当は除きます。)については、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され、特別徴収されます。
 「道府県民税配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の配当所得を申告する必要はありませんが、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択し、申告することもできます。
 ただし、申告された上場株式等の配当所得は、配偶者控除の適用や非課税判定のほかに、国民健康保険税または介護保険料の算定の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

 なお、個人市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、以下の提出書類を熊谷市にご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度)を選択することもできます。

※源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得についても、上場株式等の配当所得と同様に、原則申告は不要ですが、株式譲渡損失の繰越控除等の適用を受けるために、申告(申告分離課税)することもできます。また、上場株式等の配当所得と同様に、個人市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、以下の提出書類を熊谷市にご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度)を選択することもできます。

所得税と異なる課税方法(申告不要制度)を選択する場合の提出書類

1. 市民税・県民税申告書付表

2. 確定申告書の本人控の写し

3. 個人住民税の源泉徴収額が確認できる書類の写し(特定口座年間取引報告書等)

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このページについてのお問合せは

市民税課
電話:048-524-1326(直通) ファクス:048-525-7718

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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