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税額の計算方法 【具体例】

更新日:2014年10月21日

 個人の市・県民税が算出されるまでの具体例です。申告などの際の参考にしてください。

設例

○家族構成 夫婦子供2人(妻は46歳、子は19歳と16歳、妻子とも所得なし)
○住所 甲県乙市

前年中の収支
内     訳
営業収入 5,670,000円
必要経費 2,175,000円
国民健康保険及び国民年金の支払額 420,000円
生命保険の支払額  (旧契約の一般生命保険) 100,000円

所得割の計算

所得金額(営業収入−必要経費)
営業収入 必要経費 所得金額(A)
5,670,000円 2,175,000円 3,495,000円
所得控除
内     訳
社会保険料控除 420,000円
生命保険料控除 35,000円
配偶者控除 330,000円
扶養控除 330,000円
特定扶養控除 450,000円
基礎控除 330,000円
所得控除合計額(B) 1,895,000円
課税所得金額(所得金額−所得控除)
所得金額(A) 所得控除(B) 課税所得金額(C)
3,495,000円 1,895,000円 1,600,000円
所得割額(課税所得金額×税率)
税目 課税所得金額(C) 税率 所得割額
市民税(D) 1,600,000円 6% 96,000円
県民税(E) 1,600,000円 4% 64,000円

○調整控除

人的控除額の差額
控除の種類 所得税 住民税 差額
配偶者控除 380,000円 330,000円 50,000円
扶養控除 380,000円 330,000円 50,000円
特定扶養控除 630,000円 450,000円 180,000円
基礎控除 380,000円 330,000円 50,000円
合計 1,770,000円 1,440,000円 330,000円

調整控除額 330,000円×5%= 16,500円

調整控除額の内訳
税目 人的控除額の差額 割合 調整控除額
市民税(F) 330,000円 3% 9,900円
県民税(G) 330,000円 2% 6,600円
調整控除後の所得割額
税目 所得割額 調整控除額 所得割額
市民税(D−F) 96,000円 9,900円 86,100円(H)
県民税(E−G) 64,000円 6,600円 57,400円(I)

均等割

均等割の税額
税目 税額
市民税(J) 3,500円
県民税(K) 1,500円

※上記の均等割の税率は、平成26年度から平成35年度までの間となっております。

住民税額

市民税(H+J) 86,100円 + 3,500円 = 89,600円
県民税(I+K) 57,400円 + 1,500円 = 58,900円

年税額 148,500円

このページについてのお問合せは

市民税課
電話:048-524-1326(直通) ファクス:048-525-7718

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熊谷市役所

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電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

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