新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の様式について
更新日：2021年1月15日
新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度について、各事業者の経営状況により、認定申請の様式が異なります。
次の場合分けに沿って、該当する認定申請書により申請をお願いします。
なお、認定書の有効期間は、発行日の翌日から起算して30日間です。
【お知らせ】売上要件の緩和について
「最近1か月」の売上高等の対前年同月比の比較に加え、「最近6か月平均」の売上高等の対前年同期の比較もできることとなりました。「最近6か月の平均売上高」として計算する場合は、最近6か月の売上高等が分かる根拠資料をご提供ください。
【お知らせ】売上高等の比較方法について
新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができなくなります。令和3年2月以降の売上高等を利用する場合には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。
ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、前年同期と比較できます。
- セーフティネット保証5号の様式「5-イ-2'」における「最近3か月の売上高」については、新型コロナウイルスによる影響の有無に関わらず、前年同期との比較となります。
必要書類チェックリスト
- 令和2年5月1日から、申請書が2部提出から1部提出に変更になりました。
- 必要書類を簡素化しました。
セーフティネット保証4号
認定申請書
通常の様式
創業者等運用緩和の様式
- 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
- 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
最近1か月と最近3か月の比較
令和元年12月比較
令和元年10-12月比較
売上高比較表
「認定申請書に記載の売上高等を確認できる書類」として、ご利用いただくことができます。
該当するシートをご利用ください。
セーフティネット保証5号
認定申請書（全業種）
令和2年5月1日から指定業種が全業種に変更になりました。
通常の様式
最近3か月と前年同期の比較
認定基準緩和の様式
最近1か月と前年同月の比較、及び、最近1か月とその後2か月を含む3か月間と、前年同期の比較
創業者等運用緩和の様式
- 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
- 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
最近1か月と最近3か月の比較
令和元年12月比較
令和元年10月から12月比較
売上高比較表
「認定申請書に記載の売上高等を確認できる書類」として、ご利用いただくことができます。
該当するシートをご利用ください。
危機関連保証
留意事項
- 危機関連保証は、指定期間内に融資の実行が必要となります。
- 認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。
認定申請書
通常の様式
創業者等運用緩和の様式
- 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
- 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
最近1か月と最近3か月比較
令和元年12月比較
令和元年10月-12月比較
売上高比較表
「認定申請書に記載の売上高等を確認できる書類」として、ご利用いただくことができます。
該当するシートをご利用ください。
委任状
- 金融機関のかたが代理で申請する場合に必要です。
- 任意の様式も可
各信用保証制度の概要および添付書類については、以下の関連情報からご確認ください。
関連情報
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定について
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