信用保証制度（セーフティネット保証）の様式について

信用保証制度について、各事業者の経営状況により、認定申請の様式が異なります。
次の場合分けに沿って、該当する認定申請書により申請をお願いします。
なお、認定書の有効期間は、発行日の翌日から起算して30日間です。

「最近1か月」の売上高等の対前年同月比に加え、「最近6か月平均」の売上高等の対前年同期の比較もできることとなりました。「最近6か月の平均売上高」として計算する場合は、最近6か月の売上高等が分かる根拠資料をご提供ください。

新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができなくなります。令和3年2月以降の売上高等を利用する場合には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。
ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、前年同期と比較できます。

• セーフティネット保証5号の様式「5-イ-1」、「5-イ-2」、「5-イ-3」における「最近3か月の売上高」については、新型コロナウイルスによる影響の有無に関わらず、前年同期との比較となります。

• 令和2年5月1日から、申請書が2部提出から1部提出に変更になりました。
• 必要書類を簡素化しました。
• 申請者の押印は不要となりました。

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

「認定申請書に記載の売上高等を確認できる書類」として、ご利用いただくことができます。

該当するシートをご利用ください。

指定業種については以下のページ内「セーフティネット保証5号認定とは」をご覧ください。

5-イ-1
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
5-イ-2
【兼業2】主たる事業が属する業種が指定業種である場合
5-イ-3
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

5-イ-4
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
5-イ-5
【兼業2】主たる事業が属する業種が指定業種である場合
5-イ-6
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-イ-7

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-8

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-9

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 【兼業2】主たる事業が属する業種が指定業種である場合

5-イ-10

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-11

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-12

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

5-イ-13

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-14

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-15

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

「認定申請書に記載の売上高等を確認できる書類」として、ご利用いただくことができます。

該当するシートをご利用ください。

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証は令和3年12月31日に終了しました。

• 金融機関のかたが代理で申請する場合に必要です。
• 任意の様式も可