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マイナンバー(個人番号)が通知されます!!

更新日:2017年4月12日

通知カードが届きます

平成27年10月以降、マイナンバーをお知らせする「通知カード」が、住民票の住所に世帯単位で世帯主様宛に簡易書留(転送不要)で郵送されます。
平成27年10月5日以降、出生や外国からの入国により初めて住民票に記載された方へも順次簡易書留(転送不要)で郵送されます。

※通知カードは、全国の市区町村から作成及び送付を委任されている「地方公共団体情報システム機構」から直接郵便局へ差し出されます。


通知される書類は、「通知カード」と「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」が一体となったもの、送付用封筒、案内等になります。

送付される封筒サンプル(表)

送付用封筒

送付される封筒サンプル(裏)

封入されるもの1

左下には、「音声コード」が表示され、無料アプリ等でもマイナンバーに関する簡単なご案内を音声で聞くことができます。
右下には、「まいなんばーつうち」と点字してあります。


封筒には、以下の4種類が同封されます。

宛名台紙

(1)宛名台紙(お問合せ先記載あり)

通知カード(世帯人数分)

(2)通知カード
 +個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書
 +音声コード台紙
  ※世帯人数分(1通で最大8人まで、9人以上の場合は2通以上に分かれます。)

説明用パンフレット

(3)説明用パンフレット(8ページ3つ折り)

返信用封筒

(4)個人番号カード申請書の送付用封筒

※個人番号カードの交付申請書の送付先は、「地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター」です。
地方公共団体情報システム機構とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織で、全国の市区町村が通知カード及び個人番号カードの作成等を委任しています。

※通知カードの送付にあたり、返信用封筒は、1通に1枚となります。
世帯の中で分けて申請する場合は、封筒をご用意のうえ下記あて先までお送りください。
なお、封筒及び送料につきましては、送付者のご負担となります。

<送付先情報>
〒219-8650
日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード交付申請書受付センター 宛

【注意点】
・「通知カード」がお手元に届いた後は、住所変更等の届出の際に「通知カード」を忘れずにお持ちください。裏面に変更後の住所等の記載を行います。

・「個人番号カード」の交付を申請されたときは、返納していただきますので、紛失しないように大切に保管してください。

・紛失等による再交付には、500円の手数料がかかります。

※「通知カード」及び「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」のイメージ

住民票住所地以外への通知カードの送付について

やむを得ない理由により「住民票の住所」と「実際に住んでいる場所(居所)」が異なる方について、要件を満たした場合は、居所へ通知カードを送付します。

【対象者】
以下のいずれかに該当する方で、住民票の住所地以外へ通知カードの送付を希望される方。

(1)東日本大震災により被災し、住所地以外へ避難している方

(2)DV(ドメスティック・バイオレンス)、ストーカー行為等、児童虐待又はこれに準ずる行為の被害者で、住民票住所地以外の地へ移動している方
・居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた
・登録した居所地から別の居所地に移動した
・通知カードの発送後から受取り前の間に、又は、通知カードを受取り後に、新たにDV等の被害を受けるなどして住所地から移動した   等

(3)医療機関・施設等へ長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地に誰も居住していない方
・居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた
・登録した居所地から別の居所地に移動した
・通知カードの発送後から受取り前に、新たに避難した、入院・入所した   等

【登録方法】
「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」をご記入のうえ、住民票のある市区町村へ提出してください。
申請書は、申請者ごとに記載してください。
なお、申請者が15歳未満の方または成年被後見人である場合は、法定代理人が申請を行うことになります。

【添付書類】
申請には、次の添付書類の提出も必要です。忘れずに提出してください。

・申請者の本人確認書類(コピー可)
 A:運転免許証、パスポート、住基カード(顔写真付)、在留カードなどのうち1点
 B:Aをお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、医療受給者証など市区町村長が適当と認める書類のうち2点

・居所に居住していることを証明する書類(コピー可)
 賃貸借契約書、権利書、施設などが発行する入院・入所を証する書類、公共料金の領収書など市区町村長が適当と認める書類

・代理人の代理権を証明する書類[代理人が申請する場合]
 A:代理人が法定代理人である場合は、戸籍謄本などその資格を証明する書類(コピー可)
 B:代理人が法定代理人以外の場合は、委任状など本人の委任の事実を確認するに足る書類(新規ウインドウで開きます。代理人選任届(委任状)

・代理人の本人確認書類(コピー可)[代理人が申請する場合]
 申請者の本人確認書類と同じ
 
※ご不明な点は、住民票のある市区町村へお問合せください。
※申請内容について電話連絡させていただく場合がありますので、忘れずにご記入ください。


【対象者の(2)に該当する方】

「DV等支援措置」を申し出ることで、「DV等支援対象者」になった場合には、ご自身の新しい住民票の住所について、加害者からの「戸籍の附票の写し」、「住民票の写し」などの交付請求を拒否する措置が講じられます。
居所の市区町村への転入とDV等支援措置の申出をご検討ください。
詳しくは、居所の市区町村へご相談ください。

総務省のホームページ「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。DV等支援措置(外部サイト)」もご確認ください。
 
 

「通知カード」を受領されていない方へ

【郵便局への再配達の依頼について】
配達時に不在の場合は、ご不在連絡票が投函されます。
通知カードについては、平成27年10月からの当初一斉通知時は専用の「簡易書留ご不在連絡票(マイナンバー専用)」でしたが、現在は通常のご不在連絡票となります。
郵便局での保管期間は、配達日の翌日より原則7日間となります。
再配達をご希望の場合は、上記「ご不在連絡票」記載のとおり、手続きください。

【通知カードの配送状況の確認方法】
「マイナンバー総合フリーダイヤル」へ電話でお問合せください。
電話番号:0120-95-0178(無料)
時間:平日9時30分から20時、土曜・日曜・祝日の9時30分から17時30分(年末年始は除く。)
 
または「個人番号カードコールセンター」へ電話でお問合せください。
電話番号:日本語0570−783−578、外国語0570−064−738
(つながらない場合は、050-3818-1250)
時間:平日8時30分から22時、土曜・日曜・祝日の9時30分から17時30分(年末年始は除く。)※通話料がかかります。

以下の流れとなります。
1 世帯主の方の氏名、住所、郵便番号をお伝えください。
2 簡易書留の「お問合せ番号」をご案内します。
3 「お問合せ番号」を用いて、ご自身で郵便局ホームページ等に配送状況をお問合せください。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本郵便ホームページ「郵便追跡サービス」(外部サイト)

※配送状況が配達済であるがカードを受領していない場合は、ご家族が受領していると思われますのでご確認をお願いします。

※返戻されている通知カードについて、返戻後一定期間(3か月程度)経過しても受領されない場合は、返還されたものとみなされ廃棄されます。その後、必要な場合には再交付申請が必要となり、手数料500円がかかりますので、ご注意ください。
本市では、保管期間を1年間に延長しておりますので、お早めにお受取りください。

※通知カード以外で、ご自身の個人番号(マイナンバー)を知る方法としては、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得することで把握することができます。
また、住民票所在地以外の全国の市区町村でも、マイナンバーの記載された「広域交付住民票」の交付申請ができます。
請求できる方は、住民票に記載されている本人または同一世帯の方です。ただし、官公署発行の顔写真付き証明書の提示が必要となります。

【返戻された通知カードの受領方法】

本市に住民登録のある方のうち、通知カードの配達時に不在等で受け取れなかった方のものは、本庁舎1階の市民課で保管しています。市民課窓口にてお受け取りの手続きをお願いいたします。
お受け取りは、平日または土曜日(土曜開庁時)の8時30分から17時15分まで(年末年始除く)にお越しください。

◆返戻された通知カードを本人が受領する場合
次の書類の提示が必要です。(Aは1点、Bは2点)

A:住民基本台帳カード(顔写真付きのものに限る。)、パスポート、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦車運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証など

B:健康保険の被保険者証、医療受給者証、介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証、預金通帳、社員証、学生証など

※一緒に同封されている世帯主または世帯員のうち、いずれかお一人が受領にお越しの場合は、代理でお越しになったものとして、他の世帯員のカードもあわせて受領できますので、お申し出ください。

◆返戻された通知カードを代理人が受領する場合
次の全ての書類の提示が必要です。(全てコピー不可です。)
1 本人(受領する通知カードに記載されている方)の本人確認書類
 上記Aの中から1点、または、Bの中から2点
2 代理人の代理権を証する書類
 ・法定代理人の場合は、戸籍謄本またはその資格を証する書類。
  本籍地が熊谷市で法定代理人であることが確認できる場合、または15歳未満の本人と法定代理人が同一世帯かつ親子の関係にあることが住民票で確認できる場合は、戸籍謄本等を省略できる場合があります。
  成年後見人の場合は、登記事項証明書または選任審判書と確定証明書
 ・任意代理人の場合は、委任状(本人が直筆でお書きください。)。(委任状の書式はこちら)
3 代理人の本人確認書類
 ・上記Aの中から1点、または、Bの中から2点


※ご不明な点は市民課までお問合せください。

関連情報

・総務省 マイナンバー制度とマイナンバーカード
   外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/(外部サイト)

・マイナンバーカード 総合サイト
 (日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語に対応)
   外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.kojinbango-card.go.jp/(外部サイト)

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このページについてのお問合せは

市民課
電話:048-524-1111(代表)内線267,229

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