【終了しました】令和4年度「STOPコロナ」子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外】
更新日:2023年3月7日
低所得の子育て世帯に対する給付金
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加を勘案し、令和4年度「STOPコロナ」子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
ひとり親世帯の子育て世帯生活支援特別給付金については、こちらをご覧ください。
令和4年度「STOPコロナ」子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯】
- 子育て世帯生活支援特別給付金の概要については厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省の子育て世帯生活支援特別給付金のページへ (外部サイト)
支給対象者
対象者(1):令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当受給者であって、令和4年度の市民税・県民税均等割が非課税であるかた(申請不要)
令和4年度の所得情報が確認できないかたはお手続きが必要になります。
対象者(2):(1)以外の対象児童(※)の養育者であって、令和4年度の市民税・県民税均等割が非課税であるかた(申請必要)
対象者(3):(1)以外の対象児童(※)の養育者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降の収入が令和4年度の市民税・県民税均等割が非課税であるかたと同様の事情にあると認められるかた(申請必要)
(※)対象児童とは、平成16年4月2日から(一定の障害がある児童の場合は平成14年4月2日から)令和5年2月28日までに出生した児童。既に令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯)もしくは令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分以外)の受給対象となった児童は対象外となります。
支給額
対象児童1名当たり一律5万円
※対象児童は、平成16年4月2日から(一定の障害がある児童の場合は平成14年4月2日から)令和5年2月28日までに出生した児童。
支給日
対象者(1):令和4年7月25日(月曜日)
- 申請は不要です。
- 振込口座は、児童手当・特別児童扶養手当の登録口座です。ただし、口座の解約等により、給付金の支給ができない場合のみ、「(b)支給口座登録等の届出書」を窓口または郵送にてご提出ください。その場合は支給日が遅れてしまいますが、ご了承ください。
- 令和4年1月1日以降に熊谷市へ転入された方、児童手当を受給しておらず特別児童扶養手当を受給中の方は8月中の振込になりますので、ご了承ください。
対象者(2)および(3):申請した月の翌月28日(28日が休日の場合は、次の平日に振り込みます。)
- 申請が必要です。下記をご覧ください。
申請方法1(対象者(1)のかた)
対象者(1)
申請不要(申請不要で給付金は給付されます。)
対象となるかたには令和4年7月1日に案内通知を発送します。
受給を拒否する場合は「(a)受給拒否の届出書」を令和4年7月8日(金曜日)までに、窓口または郵送(必着)にてご提出ください。その場合、別途、お手続をしていただく場合もありますので、改めてご案内させていただきます。
申請方法2(対象者(2)のかた)
対象者(2)
申請が必要です。
【申請者】
- 対象者(1)以外で児童手当・特別児童扶養手当を受給しているかた…児童手当・特別児童扶養手当受給者が申請者となります。
- 児童手当・特別児童扶養手当を受給していないかた…児童の養育者のうち児童の生計を維持する程度の高いかた(基本的には所得の高いかた)が申請者となります。
【要件】
- 令和4年度の市民税・県民税均等割が非課税であること。
- 令和4年度の市民税・県民税の申告がお済みでない場合は、令和4年1月1日時点の住所地で市民税・県民税申告をしていただき均等割が非課税であれば申請することができます。
【必要書類】
- 本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証等)
- 通帳またはキャッシュカードの写し
- 対象児童と別居している、未成年後見人、その他養育者、里親等の場合は申請者の世帯の状況、児童との関係性を確認できる書類の写し。必要書類について詳しくはこども課へお問合せください。
【申請書】
(c)申請書(請求書)
申請方法3(対象者(3)のかた)
対象者(3)
申請が必要です。
【申請者】
- 申請時点で対象児童を養育するかた、その配偶者等のうち収入が高いかたが申請者となります。
【要件】
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年1月以降の任意の1か月の収入をもとに計算した年間収入見込額が非課税相当収入限度額以下であること。なお、収入で要件に満たない場合は、所得(非課税所得限度額以下であること)で判定できます。
【必要書類】
- 本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証等)
- 通帳またはキャッシュカードの写し
- 対象児童と別居している、未成年後見人、その他養育者、里親等の場合は申請者の世帯の状況、児童との関係性を確認できる書類の写し。必要書類について詳しくはこども課へお問合せください。
- 令和4年1月以降の任意の月(1か月)の収入額がわかる書類の写し(申請者、配偶者お二人分が必要です。)。給与収入の場合は給与明細書等、事業収入・不動産収入の場合は帳簿などの収入額がわかる書類等、年金収入(非課税除く)の場合は年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書等。
【申請書】
(c)申請書(請求書)
(d)収入見込額申立書
(e)所得見込額申立書
非課税相当収入限度額・非課税所得限度額
世帯の人数(注) | 非課税相当収入限度額 | 非課税所得限度額 |
---|---|---|
2人(例) 夫(婦)子1人 | 146.9万円 | 91.9万円 |
3人(例) 夫婦子1人 | 187.7万円 | 123.4万円 |
4人(例) 夫婦子2人 | 232.7万円 | 154.9万円 |
5人(例) 夫婦子3人 | 277.7万円 | 186.4万円 |
6人(例) 夫婦子4人 | 322.7万円 | 217.9万円 |
(注)世帯人数は、以下の合計人数です。
・申請者本人
・同一生計配偶者(収入金額103万円以下のかた)
・扶養親族(16歳未満のかたも含む)
申請書
申請書記入例
申請期間
令和4年7月1日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで
土曜日、日曜日、祝日および年末年始を除く。
ただし、令和4年8月6日(土曜日)、13日(土曜日)に限り、市役所4階こども課で申請受付を行います。(土曜日の受付は終了しました。)
8時30分から17時15分まで
窓口または郵送にてご申請ください。(郵送の場合、令和5年2月28日必着)
申請場所
熊谷市役所本庁舎4階こども課。
郵送の場合はこども課へお願いします。
注)各行政センターでは申請を受け付けておりません。
問合せ先
熊谷市役所福祉部こども課給付係
熊谷市宮町二丁目47番地1
048-524-1452(直通)
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