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令和元年度認定こども園・保育所(園)・地域型保育施設 新規入所申込みについて

更新日:2019年7月9日

 保育施設入所希望者向けのページになります。

令和元年度途中の入所申請について

申請締切日

入所を希望する月の前月10日(土曜日・日曜日・祝日の場合はその前の平日)までに申請してください。

例:令和元年度8月入所の締切日は、令和元年7月10日(水)まで
  令和元年度9月入所の締切日は、令和元年8月9日(金)まで

申請方法

郵送:保育課(本庁舎4階)宛 ※必着
持込:保育課(本庁舎4階)、又は各行政センター福祉担当係

※郵送の場合は、簡易書留又は特定記録等を御利用ください。郵便事故の責任は負いかねます。
※お子さんにアレルギー、発達遅滞、障害等がある場合は、詳細な聞き取りをさせていただく必要がありますので、原則持込での申請をお願いします。

申請先についての注意事項

入所申請先は、入所を希望している児童の保護者の住民登録がある市区町村窓口となります。

  • 熊谷市にお住まいの人が、A市にある保育施設への入所を希望する場合は、熊谷市へ申請(熊谷市の申請書様式を使用する)
  • A市にお住まいの人が、熊谷市にある保育施設への入所を希望する場合は、A市へ申請(A市の申請書様式を使用する)
  • 他市区町村の保育施設を希望する場合、申請受付後、希望保育施設のある市区町村と協議します。審査は希望保育施設のある市区町村が行いますので、結果の発送が遅れることがあります。ご了承ください。
  • 市区町村によっては、上記の手続きとは異なる場合があります。

令和2年度4月入所について

令和元年9月頃からホームページにて順次お知らせします。
また、市報10月号にも掲載予定です。

  • 申請書類は令和元年度のものと様式が変わる可能性がございます。
  • 熊谷市外の保育施設に入所を希望される場合は、希望保育施設のある市区町村が定める締切に間に合うよう申請してください。希望施設のある市区町村へ連絡し、締切や必要書類等を必ず確認してください。

入所できる基準(保育の実施基準)

 認定こども園(1号認定を除く)・保育所(園)・地域型保育施設は、保育が必要なお子さんを保護者に代わり保育する児童福祉施設です。
 同居している18歳以上65歳未満の人全員が、次のいずれかに該当する家庭が対象になります。

  1. 就労(パートタイム、夜間、居宅内の労働などを含む。ただし、月48時間以上の就労が必要)
  2. 妊娠、出産(原則、出産予定日のある月とその前後2か月間に限る)
  3. 保護者の疾病、障害
  4. 同居または長期入院等している親族の介護・看護
  5. 災害復旧
  6. 就職活動(起業準備を含む。保育の実施期間は支給認定後およそ90日間に限る)
  7. 就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
  8. 虐待やDVのおそれ
  9. 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要(継続利用を認める場合の育児休業取得期間は1年までといたします)
  10. その他市長が認める前各号に類する状態

注意

  • 上記の状況であっても保育施設の定員に余裕がない場合などは、入所することができません。
  • 保育施設は幼稚園とは異なり、「集団生活に慣れさせたい」等の理由では入所の対象にはなりません。

申請および入所後の注意事項

  • 熊谷市では、希望する保育施設(認定こども園、保育所(園)、地域型保育施設)へは全て見学をお願いしております。また、施設によって市に収めていただく利用者負担金(保育料)以外に実費(園服や時間外保育料など)を徴収していることがあります。通園可能な場所にあるかなどの点についてもご確認ください。見学については、直接希望する保育施設へお問合せください。
  • 保育施設に入所すると原則、お子様が保育施設に慣れていただくために短い時間で保育する「ならし保育」があります。ならし保育の期間はお子様により異なります。勤務先などとの調整をお願いいたします。

熊谷市に転入予定の人へ

 熊谷市内に転入予定の人は、熊谷市内のマンション・アパートなどの賃貸借契約書、住宅の売買契約書等、熊谷市への転入の日付が明確にわかるものの写しの提出が必要です。土地の売買契約書のみの場合は転入予定とは認めておりません。
 また、既に熊谷市内にある住居(祖父母宅等)に転入予定である場合は、熊谷市内の住居の世帯主が、いつ(日付)までに、誰(申請児童及び同居予定の家族等)が、どこ(熊谷市内の住所)に転入するかを記入した申立書(様式は問いません)の提出が必要です。
 現在お住まいの市区町村への申請書類に添付してください。
 熊谷市の締切日時点で熊谷市に転入していない場合は、申請日現在お住まいの市区町村で手続をいただき、熊谷市の締切日までに市区町村の担当課から熊谷市へ必要書類を送付いただく必要があります。申請時期にご注意ください。

申込みに必要な書類

1.支給認定申請書(兼入所申込書兼保育児童台帳)

入所希望児童お1人につき1枚

2.保育料納入確約書

ご家庭につき1枚

3.施設利用に関する確認票

ご家庭につき1枚

4.こどもの記録

入所児童お1人につき1枚

5.入所申請時チェックシート

ご家庭につき1枚

6.個人番号記入票

入所児童お1人につき1枚

注意

保護者の番号確認のための書類(個人番号カード等)の提示および保護者の身元確認のための書類(運転免許証等)の提示が必要です。

7.委任状(申請者である保護者の代理の人が申請に来られる場合のみ)

ご家庭につき1枚

注意

保護者の番号確認のための書類(個人番号カード等の写し)の提示および代理人の身元確認のための書類(運転免許証等)の提示が必要です。

8.ご家庭で保育できないことを証明する書類等

次の書類を同居している18歳以上65歳未満の人お1人につき1枚

ア 仕事をしている方・始めることが決まっている人

就労証明書

イ 求職中で就労予定の人

就労確約書

ウ その他の理由で保育できない人(出産、介護、疾病等)

申立書

注意

申立書には、母子健康手帳の写し(表紙)・分娩予定日のわかる書類の写し、診断書の原本、障害者手帳の写し等、保育ができない理由がわかる書類の添付が必要です。

9.幼稚園等在籍(利用)証明書

申込児童の兄弟姉妹が幼稚園等に入所している場合、兄弟入所お1人につき1枚
兄弟姉妹が認定こども園・保育所(園)・地域型保育施設に入所している場合は、保育課で入所状況が確認できるため、幼稚園等在籍(利用)証明書は不要です。

10.必要提示書類

「申請に必要なチェックリスト」をご確認の上、該当するものを必ず同封または持参してください。

注意

  • 熊谷市外の保育施設に入所を希望する場合は、上記以外にも必要な書類がある場合があります。詳しくは希望施設のある市区町村にお問合せください。
  • 「申請に必要な書類チェックリスト」を配布しておりますが、申込時に提出の必要はありません。申請書類・提示書類に不備がないかの確認にご活用ください。

保育所等の入所申込み等に個人番号(マイナンバー)の記載が必要です

 マイナンバー制度の実施により、保育所等の入所申込み等において、個人番号の記載が必要となりました。
 個人番号記入票の提出及び保護者の個人番号確認のための書類の確認、保護者の身元確認のための書類の確認を行います。
 保護者の代理人の方が申請をされる場合は委任状も必要となります。
 詳しくは「申請に必要なチェックリスト」をご覧ください。

申込書・その他必要書類

申込者全員必ず提出してください。入所希望児童お1人につき1枚必要です。

申込者全員必ず提出してください。ご家庭につき1枚必要です。

申込者全員必ず提出してください。ご家庭につき1枚必要です。

申込者全員必ず提出してください。入所希望児童お1人につき1枚必要です。

申請者全員必ず提出してください。ご家庭につき1枚必要です。

申込者全員必ず提出してください。入所希望児童お1人につき1枚必要です。

申請者である保護者の代理の方が申請に来られる場合のみ必要です。該当する場合、ご家庭につき1枚必要です。郵送の場合は不要です。

就労のため保育が出来ない方。同居している18歳以上65歳未満の方お1人につき1枚必要です。

就労先が、申込時に決まっていない方。同居している18歳以上65歳未満の方お1人につき1枚必要です。

疾病、障害等のある方、出産をひかえた方、その他の理由で保育が出来ない方。同居している18歳以上65歳未満の方お1人につき1枚必要です。
申立書には、母子手帳の写し(表紙)・分娩予定日のわかる書類の写し、診断書(原本)、障害者手帳の写し、要介護度がわかる書類の写し等、保育ができない理由がわかる書類の添付が必要です。

入所希望児童の兄姉が幼稚園などに在園している場合は、提出してください。該当する場合、兄弟姉妹お1人につき1枚必要です。

申請書類・提示書類に不備がないかの確認にご活用ください。申込み時に提出の必要はありません。

記入例

施設入所審査基準表について

令和元年度の入所については、令和元年度施設入所審査基準表に基づき審査を行います。

保育料(利用者負担金)について

保育料の決め方

保育料は、保護者の市民税所得割額の合計額と、児童の年齢及び認定区分を「利用者負担基準額(月額)表」に当てはめて、算出した金額を負担していただきます。

  • 原則として父母の市民税所得割額の合計額で決定いたします。ただし、父母の収入の合算が103万円未満である場合には、同居祖父母等のうち、収入の多い方の市民税所得割額を加えた額で決定します。
  • 保育料は年に2回算定の対象となる市民税が変わります。

平成31年4月から令和元年8月までの保育料は、平成30年度(平成29年中)の市民税所得割額で算定
令和元年9月から令和2年3月までの保育料は、平成31年度(平成30年中)の市民税所得割額で算定

令和元年度第1版保育のしおり(保育施設入所申込みの手引き)

保育施設の利用について、詳しくは保育のしおりをご覧ください。

関連リンク

各種子育て支援について

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このページについてのお問合せは

保育課保育係
電話:048-524-1111(代表)内線431、570、538 ファクス:048-521-0520

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電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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