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平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まります

更新日:2015年10月29日

子ども・子育て関連3法に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」(以下、「新制度」という)が、平成27年4月から始まる予定です。
新制度では主に次のような取り組みを進めていきます。
※子ども・子育て関連3法・・・「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部を改正する法律」、「関連法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)」

新制度における主な取組み

  • 幼稚園と保育所のいいところをひとつにした「幼保連携型認定こども園」の普及を図ります。
  • 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。
  • 幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。

新制度のポイント

新制度で利用できる教育・保育の場として、以下の施設を利用することができます。

新制度で利用できる教育・保育の場
施設名 利用年齢 利用時間 施設の概要
認定こども園 0〜5歳 (1)朝〜昼すぎ(3〜5歳)
※利用時間の前後や長期休業中に預かり保育を行っている園もあります
(2)朝〜夕(0〜5歳)
※保育が必要な場合のみ
保護者が働いている、いないに関わらず、教育・保育を一体的に行う施設
幼稚園 3〜5歳 朝〜昼すぎ
※利用時間の前後や長期休業中に預かり保育を行っている園もあります
小学校移行の教育の基礎を作るため、幼児期の教育を行う施設
保育所(園) 0〜5歳 朝〜夕 共働きなど、家庭で保育のできない保護者に代わって保育を行う施設
地域型保育事業 0〜2歳 朝〜夕 家庭的な雰囲気のもとで保育を行う、定員5人以下の家庭的保育や、定員6人〜19人の小規模保育などの施設

※新制度に移行する幼稚園と地域型保育事業者は、今後ホームページ等でお知らせします。
※実際に受け入れている年齢は、各施設で異なります。また、未就園児のプレ保育を行っている幼稚園等もあります。

3つの認定区分

幼稚園や保育所(園)などの利用を希望される保護者の方に、利用のための認定の申請をしていただきます。新制度では、3つの認定に応じて、利用先が決まります。

3つの認定区分
認定区分 内容 利用できる施設
1号認定
(教育標準時間認定)
お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合 幼稚園
認定こども園
2号認定
(満3歳以上・保育認定)
お子さんが満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所(園)等での保育を希望される場合 保育所(園)
認定こども園
3号認定
(満3歳未満・保育認定)
お子さんが満3歳未満で、「保育を必要とする事由に該当し、保育所(園)等での保育を希望される場合 保育所(園)
認定こども園
小規模保育等

※「保育を必要とする事由」次のいずれかに該当することが必要です。
(1)就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む)
(2)妊娠、出産
(3)保護者の疾病、障害
(4)同居又は長期入院等している親族の介護・看護
(5)災害復旧
(6)就職活動(起業準備を含む)
(7)就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
(8)虐待やDVのおそれがあること
(9)育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
(10)その他、上記に類する様態として市町村が認める場合
※同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

支給認定証について

上記の認定作業終了後に、認定区分をお知らせする「支給認定証」を発送予定です。

(1)支給認定証とは
保護者の方の状況によりその子どもに保育の必要があるかどうかを3つの認定区分に分けて支給認定証を通知します。新制度では、3つの認定区分(1号認定・2号認定・3号認定)に応じて、幼稚園や保育所(園)などの利用先が決まります。

(2)支給認定証の申請について
支給認定申請書(兼入所申込書兼保育児童台帳)を市役所へ提出いただきます。
なお、保育所(園)の入所申込書を提出されている方に関しては、申請手続きは不要となります。

(3)支給認定証の交付について
支給認定証の交付については、申請日から30日以内に行うものと「子ども・子育て支援法」に規定されていますが、4月認定の場合は認定事務が集中するため、審査に時間を要することから、平成27年3月中の交付を予定しております。

(4)注意
支給認定証は保育所(園)の入所承諾とは異なります。支給認定された方であっても保育所(園)に空きがない場合には保留となる場合がありますので御承知おきください。
支給認定の内容変更を御希望の方は、市役所保育課あてに御連絡ください。

平成27年度の利用に向けた手続き

新制度では以下の手続きが必要となります。

新たに入園・入所を希望する場合

1.新制度へ移行する幼稚園等の利用を希望する場合

(1)幼稚園等に直接利用申込をします。
(2)幼稚園等から入園の内定を受けます(定員超過の場合などは面接などの選考有)。
(3)幼稚園等を通じて利用のための認定を申請します。
(4)幼稚園等を通じて市から認定証を交付します(1号認定)。
(5)幼稚園等と契約(入園)します。

2.保育所(園)等の利用を希望する場合

(1)市に「保育の必要性」の認定を申請します。
※利用希望の申込み(下記3)も同時にできます。
(2)市から認定証を交付します(2号認定・3号認定)。
(3)保育所等の利用希望の申込をします(希望する施設名などを記載)。
(4)状況により、市が調整を行います。
※保育を必要とするお子さん(2号・3号認定)の場合、必要に応じ利用可能な保育所等のあっせんなどもします。
(5)利用先の決定後、契約(入園)となります。

※認定こども園を利用する場合、1号認定の場合は「新制度へ移行する幼稚園等の利用を希望する場合」、2号・3号認定の場合は「保育所(園)等の利用を希望する場合」の手続きの流れが基本となります。
※新制度への移行を希望しない幼稚園等の入園手続きは従来どおりとなりますので、各園に直接お問合せください。

現在通っている幼稚園・保育所(園)を引き続き利用する場合

必要な手続きについて、現在通っている施設を通じてご案内します。

保育料について

新制度の開始に伴い、幼稚園や保育所(園)などの保育料の基準額表も変更となります。新年度からの利用者負担金基準額(月額)表及び公立保育所の延長保育料に関しては以下のとおりです。また保育料の算出根拠が世帯の所得税額から市民税額に変わります。
※利用者負担金基準額(月額)表及び公立保育所の延長保育料が確定となりました。
※平成27年度4月から熊谷市立保育所においても、延長保育を利用する一部の方に関しては延長保育料がかかります。該当となる方は「短時間」に認定された方となります。
※公立幼稚園の料金は教育委員会が別途定めています。

教育標準時間(1号認定)に認定された方の利用者負担金基準額(月額)表
※熊谷市立幼稚園に通われるお子様に関しては、従来通りの保育料金となります。

保育標準時間・短時間(2号・3号認定)に認定された方の利用者負担金基準額(月額)表

公立保育所に在園されている短時間認定の方で、延長保育を利用する場合は上記延長保育料がかかります。
民間保育所に関しては、各保育所ごとに延長保育料が異なります。

※国で示されている利用者負担額です。参考に御覧ください。

求職中での取扱いについて

求職中での申込の場合、支給認定証の期間について、支給認定期間の初日から90日を経過する日が属する月の末日までの期間としていることから、入所(園)の承諾期間に関しても同様の取扱いとします。
(例)
・平成27年4月入所の場合
支給認定期間:4月1日から6月30日(4月1日から90日後の末日)
入所(園)期間:同上
・平成27年5月入所の場合
支給認定期間:5月1日から7月31日(5月1日から90日後の末日)
入所(園)期間:同上

入所選考について

定員を超えている保育所(園)に申込みをした場合は、保育所入所審査基準表により、保育が必要な度合いが高い児童から優先的に入所となります。
新制度の開始に伴い、保育所入所審査基準表も変更します。
どのような家庭が優先されるかについては、以下の表が目安となります。

入所選考の目安
優先度 保育中心者の就労状況 保育の中心者の就労以外の状況 その他の状況 兄弟姉妹の保育状況
高い                                                                                                                 ↑                                                                                                                                                                    ↓                                                                                                         低い 産休・育休明けの常勤就労者

常勤就労者・自営中心者

パート就労者
(週5日・1日6時間以上8時間未満)

自営の協力者またはパート就労者
(週4日・1日6時間以上8時間未満)

自営の手伝い程度またはパート就労者
(週3日・1日6時間未満)

求職中
学生

疾病

出産

介護・看護
ひとり親世帯

その他世帯

保育料滞納者
現在、認可保育所に兄弟姉妹が入所している児童

現在、認可保育所に兄弟姉妹が入所していない児童

保育所入所希望のない児童を同居者(18歳以上65歳未満)が保育または同伴就労

保育所入所希望のない児童を父母が保育

子ども・子育て支援新制度チラシ

(内閣府)子ども・子育て支援新制度

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このページについてのお問合せは

保育課保育係
電話:048-524-1111(代表)内線431、570、538 ファクス:048-521-0520

この担当課にメールを送る

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