水道料金改定についてFAQ

　「熊谷市水道事業給水条例」別表2で定めています。
　料金を改定するには、議会の承認を得て、条例を改正する必要があります。

　モデルケース（口径20ミリメートル、2か月分、消費税等10％込み）

　口径や使用水量によって金額が変わりますので、新旧水道料金早見表でご確認ください。

　水道料金は2か月に一度検針を行い、2か月分の使用水量を請求しています。
　水道料金は、
　1か月目の「基本料金」+（たす）「従量料金」と、
　2か月目の「基本料金」+（たす）「従量料金」を合算して請求しています。
※基本料金は、使用水量の有無に関わらず負担していただきます。
※従量料金は、使用水量に応じて負担していただきます。

（例）口径20ミリメートルで、2か月で50立方メートル使用した場合は、1か月目に25立方メートル、2か月目に25立方メートル使用したものとし、1か月ごとにわけて計算を行い、合算します。

　平成29年度に熊谷市の水道事業の基本となる各計画を策定し、その計画内容に基づき平成30年8月に市長から、熊谷市水道事業運営審議会に「水道料金の改定について」の諮問を行いました。
　審議会で検討を重ねた結果、必要最小限の値上げはやむを得ないとして、令和元年6月に市長へ答申がありました。
　その後、「熊谷市水道事業給水条例の一部改正」が令和元年12月定例議会で承認されました。

　改定の割合は平均19.52％となっています。
　算定方法としては、令和2年度から令和6年度までの5年間の必要経費と収入の見込額をそれぞれ計算し、不足する金額分を改定により確保するという考え方になります。
　なお、口径や使用水量によって、一律の改定率となっていませんので、詳しくは新旧水道料金早見表をご確認ください。

　平成29年度末に、熊谷市の水道事業の基本となる計画を策定しました。その中で、特にアセットマネジメント計画では、老朽化した水道管や浄水場等を計画的に更新していくためには、現在のおよそ2倍となる1年当たり約30億円の費用が必要という結果になりました。
　平成28年度は、給水人口が192,450人、一日最大給水量は79,600立方メートルですが、令和14年度には給水人口が172,870人、一日最大給水量は70,100立方メートル程度まで減少することが想定され、給水収益についても減少となり、料金改定を行わないと、近い将来、水道事業の経営が困難になることがわかりました。

各計画についてはこちらをご覧ください。

　15年間（平成30年度から令和14年度まで）の建設改良費（熊谷市水道事業経営戦略（概要版）17ページを参照）は、熊谷市水道事業基本計画概要版（18ページを参照）の事業計画に基づき、以下のとおりとなります。