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新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税等の軽減措置について

更新日:2021年1月15日

令和2年度について

 令和2年度については、減免・軽減等はありません。
 納税が困難な場合には、納税の猶予制度をご利用ください。詳しくは、以下のページをご確認ください。

令和3年度について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の軽減を行います。

 事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて2分の1またはゼロとします。

概要

 令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月の事業収入が、前年の同期間に比べて30パーセント以上減少している場合に限り特例が適用され、税額の軽減を行います。

要件

(1)中小事業者等(個人事業主を含む)であること(ただし、性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

(2)事業収入が一定程度減少していること

事業収入の減少割合特例率
30パーセント以上〜50パーセント未満2分の1
50パーセント以上ゼロ

(3)事業の用に供している資産であること

申告方法

市への申告は令和3年1月4日から令和3年2月1日までとなります。(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
本特例措置に関する認定支援機関等(注釈)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した以下の書類等(コピー可)と同じものを、令和3年度償却資産申告書に添付して提出してください。なお、感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

認定支援機関等に提出した書類等
  • 収入が減少したことを証する書類(写)

会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「特例の要件」(外部サイト)をご確認の上、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「猶予の金額や期間等を確認できる書類」(外部サイト)を添付してください。

  • (個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

青色申告決算書や見取り図など、事業専用割合が分かる書類の写しを添付してください。


(注釈)税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準額の特例の拡充

 対象資産に、事業用家屋と構築物が追加されました。

取得時期

 認定先端設備等導入計画の認定日から令和3年3月31日

適用期限

 3年間

特例率

 ゼロ(わがまち特例)

  • 認定先端設備等導入計画の詳細については、商工業振興課へお問合せください。

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このページについてのお問合せは

資産税課
電話:048-524-1111(代表) 内線252,253,370

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〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

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