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公売参加の方法

更新日:2019年1月22日

1 買受人の制限

次に該当する人は、公売財産を買い受けすることができません。

  1. 国税徴収法第92条又は第108条等法令の規定により買受人となることができない者。
  2. 公売公告に記載された一定の資格その他の要件を必要とする場合に、それらの資格等を有しない者。

2 入札

  1. 入札者は、所定の入札書により、入札してください。なお、入札に際してはあらかじめ公売財産を確認し、登記、登録のあるものについては、関係公簿等を閲覧のうえ入札してください。なお、境界については、隣地所有者と協議してください。
  2. 入札書は、字体を鮮明に記入し、訂正したり、抹消したりしないでください。もし書き損じたときは、新たな入札書を使用してください。なお、入札書には住民登録上の住所、氏名(法人においては商業登記上の所在地、商号)を正しく記載してください。架空の名義、または他人の名義を使用すると公売の参加について制限を受けることになります。
  3. 一度提出した入札書は、入札時間内であっても、引換え、変更または取消しすることはできません。
  4. 同一売却区分については、同一人が2枚以上の入札書を提出することはできません。
  5. 代理人が入札する場合には、入札に先立って代理権限を証する委任状を提出してください。

3 公売保証金の納付

公売保証金を納付した後でなければ入札はできません。
なお、公売保証金は現金または銀行、信用金庫、信用組合振出の小切手(東京手形交換所管内のものに限る)で公売日に公売会場で納付してください。

4 開札の方法

開札は入札者の面前で行います。ただし、入札者またはその代理人が開札の場所にいないときは、公売事務を担当していない職員が立ち会います。

5 最高価申込者の決定

公売財産の売却区分ごとに入札価額が見積価額以上で、かつ、最高価額である入札者を最高価申込者とします。

6 次順位買受申込者の決定

次順位買受申込者の決定は、最高価申込者の入札価額に次ぐ高い価額(見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を控除した金額以上であるものに限る。)による入札者から次順位による買受けの申込み(2人以上あるときは、抽選で決定します。)があるときは、その人を次順位買受申込者として定めます。

7 再度入札

開札の結果、最高価申込者がいない場合は、直ちに再度入札をすることがあります。

8 追加入札

開札の結果、最高価申込者となるべき者が、2人以上ある場合には、同価の入札者の間で次により追加入札を行い、追加入札の価額がなお同価のときは、抽選で最高価申込者を決定します。

  1. 追加入札の価額は、当初の入札価額以上としなければなりません。
  2. 追加入札をすべき者が入札しなかった場合、または追加入札の価額が当初の入札価額に満たない場合は、国税徴収法第108条の規定が適用される場合があります。

9 公売保証金の返還

  1. 最高価申込者とならなかった入札者が納付した公売保証金は、公売終了の告知後に返還します。ただし、次順位買受申込者に対しては、最高価申込者が買受代金を納付した後に返還します。
  2. 公売保証金の返還を受ける方は、公売保証金返還請求書兼領収書に日付・住所・氏名(代理人の場合は代理人の住所・氏名を含む)を記載、押印し、収入印紙(1通につき200円)を貼付のうえ、提出してください。ただし、次の場合は収入印紙を貼付する必要はありません。

注意

1:公売保証金の記載金額が3万円未満のもの。
2:営業に関しないもの。

10 売却決定

売却決定は、公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して行います。売却決定は、最高価申込者に対してその買受けの申し込みをした財産を売却することを決定する処分です。
なお、次順位買受申込者に対する売却決定は、国税徴収法第113条第2項各号に掲げる日に行います。

11 買受代金の納付

買受人は売却決定を受けた後、公売公告に記載した納付期限までに買受代金の金額を、現金または銀行、信用金庫、信用組合振出の小切手(東京手形交換所管内のものに限る。また納付金額を超越しないもの)で納付してください。分割納付はできません。
次順位買受申込者が売却決定を受けた場合は、売却決定の日から起算して7日を経過した日が納付期限となります。

12 権利移転及び危険負担の移転時期

買受人は、買受代金の全額を納付した時に公売財産を取得します。ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ、権利移転の効力が生じません。
なお、買受代金納付後に生じた財産のき損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うことになります。

  1. 電話加入権については、日本電信電話株式会社の承認。
  2. 農地等については、都道府県知事等の許可。(ただし、市街化区域内農地については、農業委員会長の届出受理。)
  3. その他、法令の規定により認可または登録を要するものは、関係機関の認可または登録。

13 権利移転に伴う費用

公売財産の権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、嘱託書の郵送料等)は、買受人の負担となります。

14 権利移転の手続

買受人は、速やかに必要書類を提出することにより市長に登記を請求してください。

15 売却決定の取消

公売財産にかかる市税等完納の事実が、買受人の買受代金納付前に証明されたとき、または買受代金納付後であっても取消すべき重大な事由があるときは、その売却決定を取消します。
その他、買受人が買受代金をその納付期限までに納付しない場合、または、国税徴収法第108条第2項の規定が適用されたときも取消します。

16 買受申込等の取消

買受代金の納付期限前に、滞納者等から、不服申し立て等があった場合は、最高価申込者及び次順位申込者並びに買受人は、その不服申し立て等がなされている間は、入札または買受けを取消すことができます。

17 公売保証金の市等への帰属

買受人が、買受代金をその納付期限までに納付しないことにより、売却決定が取消された場合は、その納付した公売保証金は、その公売にかかる市税に充て、なお残余があるときには、これを滞納者に交付します。
また、国税徴収法第108条第2項の処分を受けた者の納付した公売保証金は、市に帰属します。

18 公売実施の適正化のための措置

国税徴収法第108条を参照してください。

19 その他、公売における注意事項

新規ウインドウで開きます。公売における注意事項」をご覧ください。

このページについてのお問合せは

納税課
電話:048-524-1111(内線259) ファクス:048-525-7718

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