新型コロナウイルス感染症対応施策（第3次）

国の総合経済対策において、「感染防止のほか、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関して、地域の実情に応じた取組を支援する新型コロナウイルス感染症の地方における対応や取組を支援する」等とされ、第3次補正予算が追加計上されました。本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症の拡大防止策や感染拡大の影響を受けている中小企業への支援等に引き続き取り組みます。

スマートフォン等を使った非対面での納税環境整備（モバイルレジを導入）し、非対面でのデジタル納税環境を整備します。

• 事業費　1,210,000円
• 対象者　市民
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　納税課

感染拡大の影響により生活費が増大している子育て世帯を支援するため、0歳から18歳までの全ての児童を対象とし、給付金を支給します。

• 事業費　291,725,000円
• 対象者　対象児童の父母または養育者
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　こども課

高齢者の感染拡大防止および感染した施設職員の早期発見によるクラスター発生防止のためのPCR等検査費用を助成します。

• 事業費　61,400,000円
• 対象者　対象施設の職員のうち、検査を希望する者
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　長寿いきがい課

障害者の感染拡大防止および感染した施設職員の早期発見によるクラスター発生防止のためのPCR等検査費用を助成します。

• 事業費　16,600,000円
• 対象者　対象施設の職員
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　障害福祉課

感染症の長期化が見込まれることから、各学校で保健衛生用品を購入し、学校教育活動を円滑に継続します。（感染症対策として消毒液や清掃用具、ゴム手袋等を購入）

• 事業費　46,000,000円
• 対象者　小学校29校、中学校16校
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　教育総務課

収束後の地域の移動を支えるとともにキャッシュレス化の推進および利便性向上のため、秩父鉄道のICカード導入事業に対し、沿線自治体（5市3町）で組織する協議会において支援を行います。

• 事業費　39,055,000円
• 対象者　鉄道事業者　
• 事業期間　令和3年3月（事業は終了しました。）
• お問合せ先　企画課

感染防止対策を実施した上で運行を継続する、市内循環バスの運行事業者を支援します。

• 事業費　14,200,000円
• 対象者　市内循環バス運行事業者　
• 事業期間　令和3年3月（事業は終了しました。）
• お問合せ先　企画課

市の要請に基づき休館し、かつ、感染防止対策を実施した市有施設の指定管理者に対し安全で円滑な管理運営を継続するため、支援金を交付します。

• 事業費　45,479,000円
• 対象者　対象となる指定管理者（団体）　
• 事業期間　令和3年3月（事業は終了しました。）
• お問合せ先　施設マネジメント課

医療提供体制の維持・強化のため、医療機関への支援金を支給します。

• 事業費　39,000,000円
• 対象者　PCR検査または抗原検査を実施している医療機関、帰国者・接触者外来を実施している医療機関または新型コロナウイルス感染症陽性患者を受け入れている医療機関　
• 事業期間　令和2年12月から令和3年3月まで（事業は終了しました。）
• お問合せ先　健康づくり課

市の制度融資を受けた中小企業が支払う年間支払利子に対する補助を実施し、中小企業の資金繰りを支援します。

• 事業費　1,000,000円
• 対象者　規程に定める中小企業者　
• 事業期間　令和2年12月から令和3年3月まで（事業は終了しました。）
• お問合せ先　商工業振興課

2度目の緊急事態宣言に伴い、商業者の個店グループに対し補助金を交付し、市内の商業活性化を図ります。

• 事業費　5,000,000円
• 対象者　3者以上が連携する商業者の個店グループ　
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　商工業振興課

外出自粛に対応したテイクアウト・デリバリーの利用を促進するため、クーポン券を発行し、飲食店の事業継続を支援します。

• 事業費　34,512,000円
• 対象者　登録店舗　
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　商工業振興課

2度目の緊急事態宣言に伴い、市内に事業所を有する中小企業者に対する追加支援策として、事業継続のため定額で支援金を支給します。

• 事業費　280,593,000円
• 対象者　中小企業者　
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　商工業振興課

感染リスクのある救急現場に従事する消防職員の感染防止および健康衛生管理のため、当直勤務職員の仮眠室を個室化します。

• 事業費　96,200,000円
• 対象者　消防職員
• 事業期間　令和2年9月から令和3年3月まで（事業は終了しました。）
• お問合せ先　消防総務課

感染防止対策として、議事堂内に自動検温システムやアクリル板、オゾン消毒装置等を設置し、議会活動の維持を図ります。

• 事業費　1,600,000円
• 対象者　市民
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　議会事務局

感染リスクのある救急現場に従事する消防職員の仮眠室において、布団からベッド内収納型へ入れ替え、空間を確保することにより感染防止および健康衛生管理を徹底します。

• 事業費　4,600,000円
• 対象者　消防職員
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　消防総務課

感染リスクのある救急現場に従事する消防職員が飛沫に曝露（ばくろ）した場合に迅速な対応がとれるようにするため、浴槽を廃し、シャワーユニットを設置して健康衛生管理を徹底します。

• 事業費　7,700,000円
• 対象者　消防職員
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　消防総務課

市内中小企業の新型コロナ対応、生産性向上、働き方改革のため、テレワークの導入等に必要な経費を補助します。

• 事業費　10,184,000円
• 対象者　中小企業者
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　商工業振興課

2度目の緊急事態宣言に伴い、テレワークの一層の推進を図るため、駅直近にサテライトオフィスを新たに設置する市内事業者を募集し、補助金を交付します。

• 事業費　20,000,000円
• 対象者　中小企業者
• 事業期間　令和3年3月以降
• お問合せ先　商工業振興課