熊谷市のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組

国は、目指すべきデジタル社会の実現のため、住民に身近な行政を担う自治体である市区町村の役割は極めて重要であるとし、国が主導的に役割を果たしつつ自治体全体で足並みをそろえ、自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとし、令和2年12月、総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が発表されました。

自治体が重点的に取り組むべき具体的な事項・内容や総務省及び関係省庁による支援策等についてとりまとめたものです。

令和3年1月から令和8年3月まで

DX推進の取組の着実な実施のため、全庁的・横断的な推進体制の構築を推奨しています。
○組織体制の整備
○デジタル人材の確保・育成
○計画的な取組
○都道府県による市区町村への支援

(1)自治体の情報システムの標準化・共通化
(2)マイナンバーカードの普及促進
(3)自治体の行政手続のオンライン化
(4)自治体のAI・RPAの利用推進
(5)テレワークの推進
(6)セキュリティ対策の徹底

AI…人口知能。
RPA…ロボティック・プロセス・オートメーション。定例・定型的な反復作業をロボットを使って自動化すること。

(1)地域社会のデジタル化
(2)デジタルデバイド対策

(1)BPRの取組の徹底
(2)オープンデータの推進
(3)官民データ活用推進計画策定

BPR…ビジネスプロセス・リエンジニアリング。業務の抜本的な見直しによる再構築。

DX推進のための計画策定や全庁的な調整のための組織として、熊谷市DX推進本部及びDX推進委員会を設置しました（令和3年5月）。

平成31年3月「熊谷市情報化推進計画・官民データ活用推進計画（e-くまがやICT推進プラン3）」を策定し、社会情勢に対応したデジタル自治体の推進と市民が安全で安心して暮らせ、真に豊かさを実感できる社会の実現を目指し、計画的に取り組んでいます。

平成31年4月から令和6年3月

○eLTAXの利用促進（対象手続の拡充、電子納税の導入）
○市税等の納付環境整備（スマートフォン等による納税・納付方法の拡充）
○統合型GISの整備（統合型ＧＩＳシステムの導入等）
○住民票等のコンビニ交付（取得可能な証明書の拡大検討）

○システム調達ガイドライン（ガイドラインの更新）
○ICT部門の業務継続計画（ＩＣＴ部門の業務継続計画の更新）
○デジタル自治体の推進（RPA・AI・IoT等の研究）
○庁内ネットワークの最適化（庁内ネットワークの再構築）
○社会保障・税番号制度対応推進（制度に対応した運用の推進）
○内部情報系システム等の最適化等（内部情報系及び勤怠管理の整備）
○登記済通知書の電子化システムの導入（法務局との登記情報データ連携の導入）
○学校におけるＩＣＴ環境整備の推進（ＩＣＴ機器、校務支援システムの導入・活用）

○市ホームページの充実（コンテンツなどの拡充）
○総合的なメール配信サービス（メール配信項目の拡充）
○マイナンバーカード（個人番号カード）の普及促進（マイナンバーカードの普及促進、利用用途の拡大）
○公共施設等へのＷｉ－Ｆｉ設置の拡充（Wi-Fi設置の検討・拡充）

○地域の情報化支援（「チャレンジ・ステージくまがや」の拡充）
○安心安全情報の充実（安心安全情報の内容の見直し等）
○観光・文化財ナビの作成（「くまここ」を活用した熊谷の魅力発信）
○避難行動要支援者（災害時要援護者）の避難支援（避難支援システムの再整備）

○行政システムのセキュリティ向上（セキュリティ研修の継続実施等）
○サーバ室のセキュリティ向上（入退室管理装置の増設等）