熊谷市住宅リフォーム資金補助金をご利用ください!
更新日:2022年10月11日
令和4年度も実施します
市内の事業者によりお住まいをリフォームした人に対し、予算の範囲内で「まち元気」熊谷市商品券を交付します。
工事完了日の翌日から起算して3か月以内に申請をお願いします
必ず、着工前の写真を添付してください
チラシ≪こちらも合わせてご覧ください≫
令和4年度住宅リフォーム資金補助金チラシ(PDF:435KB)
受付期間
工事完了日の翌日から起算して3か月以内に申請してください。
補助率・補助限度額
- 改修工事費用(税抜)の5パーセントに相当する額(千円未満切捨て)
- 限度額10万円
- 「まち元気」熊谷市商品券で交付します。
補助対象工事
- 市内の事業者に依頼した工事
- 工事費が20万円以上(税抜き)の工事
- 支払が完了している工事
- 着工前の様子が写真等により確認できる工事
- 完了工事の金額について明細により確認できる工事
補助対象工事の例 |
屋根の改修、外壁の改修(塗装含む)、床の改修、間取りの変更、防音・断熱工事、台所・洗面所・浴室・トイレ等の水回りの改修など |
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補助対象外工事の例 |
住宅の新築・建替え工事、エクステリアの工事(門・塀・車庫・物置・造園等)、太陽光発電装置等の設置、浄化槽の設置、バルコニー・ベランダの増築・設置など |
- マンション等の場合は、個人の占有部分の工事のみが対象です。
- 店舗等併用住宅については、個人住宅部分の床面積を当該併用住宅の床面積で
按分 した改修工事費用が20万円以上(税抜き)の工事が対象です。 - この他、詳細については下記の「補助対象・対象外工事一覧表」をご参考ください。
この表にない工事については、個別に判断しますので直接お問合せください。
対象者の要件
- 熊谷市に居住し、住民登録がある人
- 対象住宅の所有者であり、かつ、居住している人、又は、2親等以内の親族が所有する住宅に居住する人
- 市税に滞納がないこと(所有者が複数いる場合は、その全員に滞納がないこと)
対象住宅の要件
- 建築基準法等各種法令に違反していない住宅
- 過去5年以内にこの補助金の交付を受けていない住宅(注:所有者に変更がある場合はこの限りではありません)
申請に必要な書類
(1)、(2)は所定の様式をご利用ください。
(1)熊谷市住宅リフォーム資金補助金交付申請書(様式第1号)
(2)誓約書および承諾書(様式第2号)
(3)当該住宅の所有者であることを証明する書類
- 例:固定資産税の課税明細書の写し、登記事項証明書の写し
- 固定資産税の課税明細書は、表紙と該当する家屋が載っているページの、合わせて2ページ分の写しが必要です
- 住宅の所有者が複数いる場合は、その所有者全員の氏名が分かる書類が必要です
(4)設計図(改修工事に関する設計図を作成している場合)
(5)改修工事の請負契約書の写し
- 市内に支店を持つ事業者は、請負契約書の写しに支店印の押印等、市内の支店で請け負ったことの証明をお願いします。
(6)改修工事の工事項目毎の明細が分かる書類の写し
- 注意:補助対象工事費用を計算するため、工事項目毎の明細を添付してください。
(7)改修工事の領収書の写し
(8)改修工事前後の現場写真
(9)2親等以内の親族が所有する住宅の場合)申請者と所有者の親族関係が分かる書類の写し
- 例:続柄入りの住民票、戸籍全部事項証明書
(10)建築確認済証
- 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を要する改修工事の場合は提出してください。
熊谷市住宅リフォーム資金補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:7KB)
熊谷市住宅リフォーム資金補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:24KB)
事業者の方へ
市内に支店がある場合
市内に支店があり、契約書等が本店の所在地で発行される場合は、請負契約書の写しに支店印の押印等、市内の支店で請け負ったことがわかるように証明をお願いします。
(スタンプ印可)
国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」との併用について
この住宅リフォーム資金補助金は、国の補助金を充当していないため、こどもみらい住宅支援事業との併用が可能です。
還元方法を「最終支払に充当する方法」としている場合
領収書の写しに、契約書と領収書の差額にこどもみらい住宅支援事業の補助金を充当する旨を記載していただく等、ご対応をお願いします。
こどもみらい住宅支援事業の補助金を充当する旨が記載されていない場合は、領収書の額を補助対象経費とします。
なお、申請後の申し出は原則として受け付けませんので、予めご了承ください。
参考
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会ホームページ(外部サイト)
関連情報
熊谷市勤労者住宅資金貸付のご案内
熊谷市内でリフォーム等をしようとする勤労者に、住宅資金の貸付をあっせんする制度があります。約定どおりに返済している利用者には利子補助を行います。詳しくは、以下のリンク先ご覧ください。
※ご利用を検討される場合、工事着工前までに中央労働金庫熊谷支店融資部門へご相談願います。
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このページについてのお問合せは
商工業振興課
電話:048-524-1111(代表)内線467 ファクス:048-525-9335
