中小企業等経営強化法（令和3年6月15日までは生産性向上特別措置法）に基づく熊谷市導入促進基本計画について

本制度にかかる固定資産税の特例措置は令和5年3月31日をもって終了し、令和5年4月1日以降は、令和5年度税制改正による制度に移行することとなりました。
詳細につきましては、内容が判明し次第、ホームページでお知らせします。
切替えの時期に制度の利用を検討する場合には、お早めにご相談ください。

令和3年6月16日の｢産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律｣の施行により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。
これに伴い、令和3年6月16日からの先端設備等導入計画の認定申請につきましては、中小企業等経営強化法に基づく新様式（注釈）で申請いただくことになりますのでご注意ください。（従前の生産性向上特別措置法での様式等は使用できません。）

注釈の説明：｢工業会の証明書｣、｢認定革新等支援機関の確認書｣、｢リース事業協会の固定資産税軽減計算書｣については、改正法施行前に作成されたものであっても改正法施行後の申請に利用可能です。

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。
申請様式を含め、詳細は「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

• 認定された先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等について、固定資産税が最大3年間ゼロ

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する下記の設備（家屋以外の設備は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する設備に限る）

本市の導入促進基本計画は次のとおりです。同法の支援を受けるためには、本計画に基づく先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性（中小企業等の経営強化に関する基本方針に定めるものをいう。）が年平均3パーセント以上向上することを目標とする。

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等

熊谷市全域を対象

全業種・全事業を対象

平成30年6月7日から5年間
（固定資産税の特例措置を受けられる取得期間は令和5年3月31日まで）

3年間、4年間または5年間

• 雇用の安定を図るため、人員削減を目的とした取組は計画認定の対象としない。
• 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては計画認定の対象としない。
• 太陽光発電施設等については、熊谷市太陽光発電施設等の設置に関するガイドラインを遵守した計画であること。

産業競争力強化法の一部を改正する等の法律の施行により生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。

• 1　先端設備等導入計画　申請書（正・副　計2部）
• 2　認定経営革新等支援機関による事前確認書　
• 3　配慮すべき事項に関する誓約書（熊谷市様式）
• 4　先端設備等導入計画認定申請に係るチェックリスト（熊谷市様式）

• 5　工業会証明書（写し）
• 6　先端設備等に係る誓約書（5の工業会証明書が申請までに間に合わない場合、認定後、工業会証明書の追加提出に併せて提出してください。）

• 7　熊谷市太陽光発電施設等計画届出書（ガイドライン様式第1号）の写し　ご注意：環境政策課の収受印のあるもの

3と4の様式は以下から、7の様式は環境政策課ホームページからダウンロードできます。それ以外の様式は中小企業庁ホームページをご参照ください。

税制支援による償却資産の申告等の詳細については、資産税課担当者までお問合せください。

ガイドラインに関する内容や届出等の詳細については、環境政策課担当者までお問合せください。

下記の担当課へご相談ください。