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Q&A集(「STOPコロナ」中小企業者支援事業)

更新日:2021年5月17日

支援金の交付対象者について

支援金の対象となる中小企業者とは何か。

中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」及び同法第2条第5項に規定する「小規模企業者」をいいます。また、「個人事業主」「フリーランス」のかたも含まれます。

昨年の「STOP コロナ」小規模事業者緊急支援事業支援金(10 万円)の交付を受けたが、今回も申請してよいか。

昨年の「STOP コロナ」小規模事業者緊急支援事業支援金で交付されたかたも、ご申請いただけます。

特定非営利活動法人や一般社団・財団法人は対象となるか。

中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから、対象となりません。他にも、医療法人(個人開業医は対象)、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、協同組合、企
業組合、性風俗関連特殊営業、会社員による副業、個人農業その他本事業の目的・趣旨から適切でないと市長が判断するものは対象となりません。

農業は対象となるか。

農業法人(会社法の会社又は有限会社に限ります)は対象となりますが、個人農家は対象となりません。

熊谷市外に本社(主たる事業所)があり、事業所の一部が熊谷市内にある。この場合は対象となるか。

本社(主たる事業所)が市外の場合でも、熊谷市内に事業所があれば対象となります。

売上高は法人全体で計算をするのか。

法人全体で計算してください。市外に本店(事業所)がある場合も含め、全体で計算してください。

個人事業主の場合、住所が熊谷市内にあり、事業所(事務所、店舗)が熊谷市外の場合、対象となるか。

市内に事業所(事務所、店舗)を有することが支給要件のため、対象となりません。

令和3年1月以降のいずれか1箇月間の売上高について、売上高がゼロの場合、どのような書類を提出すればよいか。

売上高がゼロと記載されている売上台帳、通帳の写しなど、客観的に売上高がゼロであることがわかる書類を提出してください。

開業1年未満で前年同月との売上高の比較ができない場合、どうしたらよいか。

開業後1年未満であることにより前年同月での比較ができない場合、基準月の売上高と基準月の直近2箇月間の売上高の平均を比較し、15%以上減少している場合、対象となります。なお、支援金申請日までに開業後3 箇月に満たない場合は対象となりません。

国、県の給付金との併給は可能か。

他の給付金や各種補助金等との併給は可能です。他の給付金等が熊谷市中小企業者支援事業支援金と併給が可能かどうかは、給付金等の各窓口にご確認ください。

支援金の申請手続について

提出書類の「市内で事業を営んでいることが確認できる書類」について、申請時チェックリストに記載されている書類がいずれも提出できない場合、代替書類として何があるか。

取引先からの注文書・請求書、ホームページなどが挙げられます。いずれの書類も「法人名(個人事業主の場合は屋号)、「事業所の所在地」などの記載があり、市内で事業を営んでいることが客観的に判断できることが要件となります。

確定申告書の写しの代わりに、市県民税申告書の写しでもよいか。

市県民税申告書の写しでも可能です。

確定申告書類に収受日付印が押印されていない場合、どうすればよいか。

提出先の税務署で取得するか、税務署で収受日付印が押されたものを閲覧し、写真に撮ってプリントアウトしたものをご提出ください。(注意)税務署へ事前にご予約いただく必要があります。その他取得方法等、詳しくは税務署へお尋ねください。

確定申告書の写しが手元に無い場合、どうしたらよいか。

市内に住所がある個人事業で、市税等の申告で確認ができる場合は、提出が不要です。ただし、確認に時間がかかることや、確認ができない場合は、追加でご提出いただく場合がありますのでご了承ください。

その他

複数の法人の代表を兼ねているが、それぞれの法人ごとに申請できるか。

それぞれの法人において申請できます。ただし、法人ごとの申請となるため、1法人が市内に複数の事業所(店舗、工場等)があった場合でも、1 申請のみとなります。

個人事業主で複数の店舗を経営しているが、それぞれの店舗ごとに申請できるか。

中小企業者ごとの申請となるため、個人事業主で複数の店舗を経営している場合も、1 申請のみとなります。

支援金が振り込まれるまで、どのくらいの期間がかかるか。

申請書類に不備がない場合、概ね3週間程度でご指定の口座に入金いたします。詳しい入金日はお送りする交付決定通知にてご確認ください。

支援金は課税対象となるか。

税務上、益金(個人事業主の場合は総収入金額)に参入されるものですが、損金(個人事業主の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

このページについてのお問合せは

中小企業者支援事業担当(商工業振興課)
電話:048-524-1111(代表) ファクス:048-525-9335

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「STOPコロナ」中小企業者支援事業

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