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農業次世代人材投資資金事業

更新日:2021年8月5日

次代を担う農業者になる意欲がある新規就農者に対し、国が就農前の研修及び就農後の経営確立に必要な資金を交付する事業です。
農林水産省ホームページ、農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)を参照ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)(農林水産省)(外部サイト)

準備型

就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける者に対し、年間最大150万円(最長2年間)を交付する事業です。
交付は県が行いますので、詳しくは埼玉県大里農林振興センターまでお問合せください。

大里農林振興センター
新規就農・法人化担当 電話:048−526−2210

経営開始型

次代を担う農業者となることを目指し、独立・自営就農する認定新規就農者に対し最長5年間、最大年間150万円を交付します。経営開始型の受給者は年2回の就農状況報告と、年間3回の現地確認等を実施します。また、営農開始から3年が経過した時点で、交付を継続するか否かを判断する中間評価を行います。

1.主な交付要件

(1)独立・自営就農する原則50才未満の認定新規就農者であること

(2)経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画が策定されていること

(3)経営を継承する場合は、新規参入者と同等のリスク(新規作目の導入など)を負うと市長に認められること

(4)人・農地プランに中心的経営体として位置づけられている、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること

(5)原則前年の世帯の所得が600万円以下であること

2.交付金額

営農開始1年目から3年目までは年間150万円、4年目から5年目は120万円を交付します。

3.サポート体制・中間評価

(1)市は、サポート体制を整備し、サポート計画を策定


(2)経営開始3年目終了後に明確化した評価基準に基づき中間評価を実施し、支援方針を決定

4.交付停止・返還

(1)交付停止

ア.原則、前年の世帯所得が600万円(次世代資金含む)を超えた場合

イ.適切な経営を行っていない場合

ウ.中間評価において経営の改善が見込めないと判断された場合


(2)返還

交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合

このページについてのお問合せは

農業振興課(妻沼庁舎)
電話:048-588-9990(直通) ファクス:048-588-1326

この担当課にメールを送る

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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