農業者の皆様へ≪新型コロナウイルス感染症対策に関する情報≫

外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援します。
第3回公募は12月25日で締め切りました。

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援します。
2次申請は11月19日で締め切りました。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、農業経営にも様々な影響が出ており、今後さらに影響が拡大し長期化することが懸念されています。
　このため、「JAグループさいたま」と「埼玉県」では、連携して、農業経営に関する各種支援制度の相談に対応します。
　熊谷市では、「JAくまがや」と「埼玉県大里農林振興センター」に営農相談窓口を設置しています。詳細については、下記をご確認ください。
　農業者の皆様のための新型コロナウイルスに係る営農相談窓口（チラシ）（PDF：435KB）

　新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含めて取りまとめています。

　雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
　農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。

　政府は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、事業継続の下支えをするために、「持続化給付金制度」を創設しました。
　持続化給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です（大企業は対象外です。）

政府は、新型コロナウイルス感染拡大により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設しました。
家賃支援給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となる制度です（大企業は対象外です。）。

本ガイドラインには、農業関係者及び畜産関係者に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合の対応について、事業継続を図る際のポイントがまとめられています。

【相談窓口連絡先】
　日本政策金融公庫　さいたま支店　融資課
　電話：048-645-5421
　受付：平日9時から18時