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農地中間管理事業の実施地区を紹介します

更新日:2022年3月29日

農地中間管理事業の実施区域

熊谷市の農地中間管理事業は、平成27年から取り組みを開始し、現在15地区で農地中間管理事業を実施しています。

実施地区

小原地区、奈良地区、上新田・三本地区、秦南部地区、池上地区、下増田地区、中条地区、東別府地区、津田・向谷地区、三尻地区、下川上地区、善ケ島地区、津田新田・屈戸地区、弥藤吾地区、中曽根地区

各実施地区の取組開始年度

農地中間管理事業の実施地区状況(令和4年4月1日現在)

地区名:地区面積
(大字名)
集積面積 集積率 地区の概要
1 小原地区:376.8ヘクタール
(板井、小江川、塩、柴、須賀広、千代、野原)
64.7
ヘクタール
17.2% 米麦の農業生産法人が中心的な営農組織として活動しており、当法人が農地中間管理事業を通して約59ヘクタールを貸借している。
2 奈良地区:433.9ヘクタール
(上奈良、中奈良、奈良新田、下奈良、四方寺)
53.8
ヘクタール
12.4% 米麦の大規模農家や農業生産法人を中心に、規模拡大や効率化による生産性の向上及び経営の安定を図っている。
3 上新田・三本地区:116.4ヘクタール 11.3
ヘクタール
9.7% 三本地区は、企業参入もあり、地元農家とともに農地の集積・集約化を図っている。
4 秦南部地区:111.4ヘクタール
(日向、葛和田の一部)
13.5
ヘクタール
12.1% 「県営かんがい排水事業 奈良川排水機場」修繕の補助事業を活用するため、農地中間管理事業を開始した。
5 池上地区:59.7ヘクタール
(池上、上之の土地改良事業内)
54.6
ヘクタール
91.5% 県営土地改良事業を実施し、換地後の集積・集約化をスムーズに行うため、工事着工前に農地中間管理事業を開始した。
6 下増田地区:21.8ヘクタール 21.8
ヘクタール
100% 農地を100%集積し、農地中間管理機構関連農地整備事業(埼玉型ほ場整備事業)を地元負担なしで実施している。
7 中条地区:481.3ヘクタール
(小曽根、今井、上中条、大塚)
109.5
ヘクタール
22.7% 大規模な主穀作農家や農業生産法人などの担い手が多く、水稲や麦の生産が盛んな二毛作地域である。
8 東別府地区:106.9ヘクタール
(東別府、西別府の一部)
95.5
ヘクタール
89.2% 別府地区農地整備推進委員会が積極的な推進を行った結果、地区の89%が集積され、耕作条件改善事業を活用し、部分的に均平化・区画拡大を実施した。
9 津田・向谷地区:88.5ヘクタール 35.4
ヘクタール
40.0% 「人・農地プラン」の話し合いにより事業を開始した。平坦な水田が多く、水稲の栽培が盛んな地域である。
10 三尻地区:44.7ヘクタール 28.6
ヘクタール
64.0% 地元で農地中間管理事業の検討を進め、「人・農地プラン」の話し合い後、地元で検討を重ねて事業を開始した。
11 下川上地区:44.3ヘクタール 26.1
ヘクタール
59.0% 下川上地区北部は、30アール区画の水田が広がっており、将来的に集約化を図るため農地中間管理事業を開始した。
12 善ケ島地区:29.4ヘクタール 23.9
ヘクタール
81.5% 貸借料金や期間などの協議を地元で十分に検討し、地権者アンケートを実施した結果、農地の約81%が集積された。
13 津田新田・屈戸地区:57.9ヘクタール 35.2
ヘクタール
60.7% 平坦な水田が多く、水稲の栽培が盛んな地域である。大規模農家を中心に農地中間管理事業を利用し、効率的な経営の安定を図っている。
14 弥藤吾地区:46.5ヘクタール 9.6
ヘクタール
20.6% 「人・農地プラン」の話し合いにより事業を開始した。ほ場整備地内では、水田と畑地が混在している地区である。
15 中曽根地区:25.2
ヘクタール
9.4
ヘクタール
37.4% 平坦な水田が多く、水稲の栽培が盛んな地域である。地元耕作者からの声により農地中間管理事業が開始された。

各地区の集積面積の推移

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農業振興課(妻沼庁舎)
電話:048-588-9990(直通) ファクス:048-588-1326

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