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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する質問と回答について

更新日:2022年2月25日

これまでにお寄せいただいた質問についてお答えいたします。お問合せの際の参考にしてください。

住民税非課税世帯の申請について

私(の世帯)は申請できるのか?

回答します

以下の条件を満たしている場合、申請することが出来ます。
(1)世帯の方全員が令和3年度住民税(令和2年1月から12月の収入を基に計算)が非課税であること。
(2)世帯の方全員が、住民税が課税されている方から扶養を受けている世帯ではないこと。

非課税であるはずなのに、確認書が届かない。

回答します

対象であるかどうかを含めいくつかのケースが想定されます。
(1)世帯主の方は非課税だが、世帯員の中に住民税が課税されている方がいる。
(2)住民税が課税されている方から税法上の扶養を受けている。税法上の扶養は同じ住所地にお住まいの御親族からの扶養だけとは限りません。また、社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
(3)令和3年1月2日以降に転入されたかたが世帯内にいる。(令和3年度住民税が非課税であるか熊谷市では不明なため確認書の送付対象世帯となりません。)

非課税世帯であるかどうかはいつ時点の話となるのか?

回答します

令和3年12月10日(基準日)時点の世帯が令和3年度住民税が非課税となっているかで判定します。

今から世帯分離を行い、住民税非課税世帯となれば給付金をもらうことができるのか?

回答します

令和3年12月10日(基準日)時点の世帯で判断しますので対象世帯とはなりません。

申請に必要な書類等が知りたい。

回答します

下記のリンクを参考にしてください。

家計急変世帯の申請について

収入が減少していれば対象となるのか?

回答します

以下の条件を満たしている場合、対象となります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少であること。
(2)住民税非課税相当まで収入が減少していること。

「新型コロナウイルス感染症の影響による」ことはどう証明するのか?

回答します

申請者(世帯主)のかたの申請書への誓約になります。不正行為により受給した場合は詐欺罪に問われ、10年以下の懲役刑に処されることがあります。

収入の減少とはいつからが対象となるのか?また、いつと比べるのか?

回答します

令和3年1月以降の任意の1か月の収入が、それ以前と比べて減少しているかどうかですが、源泉徴収票や確定申告書、市・県民税申告書にて令和3年中の収入が判明しますので、できるだけ年間の収入が分かるものをお持ちください。非課税相当であるかの審査がスムーズに行えます。

令和4年になってから新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した。どのように手続きをおこなったらよいか?

回答します

令和4年1月や2月など、申請月の直近の給与明細等をお持ちください。年間の収入見込額にて判定します。

令和3年以前から新型コロナウイルス感染症の影響により失業等で収入がない状況が続いている。令和3年中も新型コロナウイルス感染症の影響で就労に至らなかった場合、対象となるのか?

回答します

なります。「収入(所得)の減少について証明する資料が無い場合」の申立書がありますので、申請書と一緒に提出してください。
詳しくは、下記のリンクから確認をお願いします。

世帯主が新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、住民税非課税相当であればよいのか?

回答します

世帯員の個々の状況で判定します。住民票上の世帯が同じかたで、住民税が発生している場合は、そのかたの収入の状況も判定の対象となります。

離婚や出生による扶養親族の増加で収入や生活様式が変わった場合、住民税非課税相当であれば対象となるのか?

回答します

新型コロナウイルス感染症との因果関係が認められない場合は対象となりません。

課税されている親族と世帯分離を行えば非課税世帯となるが、申請は認められるのか?

回答します

令和3年12月11日以降の同一住所における世帯分離は対象として認められません。

確認書が届かない理由が住民税が課税されている親族から扶養を受けていることだった。世帯としては非課税世帯である場合、家計急変世帯の対象とならないか?

回答します

なりません。住民税非課税世帯の給付と要件は同一となりますので、課税されている親族から扶養を受けている場合は対象外となります。

新型コロナウイルス感染症の影響で会社が倒産し、離職中である。源泉徴収票や給与明細が無くても申請できるか?

回答します

口座振込であれば給与の振込が確認できる通帳をお持ちください。現金支給など証明する資料がない場合は、「収入(所得)の減少について証明する資料が無い場合」の申立書を記載してください。

令和3年12月11日以降に新型コロナウイルス感染症の影響で職を失い日本に帰国した。対象となるか?

回答します

なりません。令和3年12月10日時点で日本に住民登録があることが条件となります。

申請に必要な書類が知りたい。

回答します

下記のリンクを参考にしてください。

このページについてのお問合せは

臨時特別給付金室
電話:048-524-1111(代表) ファクス:048-525-7718

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