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特例市に移譲される事務 

更新日:2009年1月20日

特例市に移行すると、環境行政分野、都市計画・建築行政分野、産業・経済行政分野に関して、一般市よりも多くの事務権限が移譲され、地域の実情に即した行政サービスをより迅速かつきめ細かに実施することが可能となります。
現時点で17法令に基づく事務が移譲されます。

新たに移譲される主な事務

新たに移譲される主な事務は、次のようなものがあります。
☆[環境行政]に関する事務
「土壌汚染対策法」に基づく事務…土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査命令等
使用されなくなった有害物質使用特定施設の工場・事業所の跡地の土壌汚染状況を調査させ、指定基準に適合しない場合は汚染の除去命令を行います。
☆[都市計画・建築行政]に関する事務
「都市計画法」に基づく事務…開発審査会の設置等
市街化調整区域における開発行為等の許可についての審議や開発許可処分についての審査請求に対する裁決を行う「開発審査会」を市長の附属機関として設置し、運営します。
☆[産業・経済行政]に関する事務
「計量法」に基づく事務…はかりの定期検査等
取引や証明行為などの業務に使用するはかり(特定計量器)の定期検査を行います。
また、その他の特定計量器(電気・ガス・水道・燃料油等のメーター)取扱事業者への立ち入り検査やスーパーマーケット等への商品量目(内容量)の立ち入り検査を行います。

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電話:048-524-1111(代表) 内線529 ファクス:048-525-9222

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〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

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