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特例市に関する「Q&A」

更新日:2008年6月30日

【Q1】特例市とは何ですか?

【A1】特例市とは、都市制度のひとつで、政令指定都市、中核市に次ぐ新たな地方分権推進の担い手として、平成12年4月に創設されました。
特例市となる要件は、人口20万人以上の市で、当該市からの申出に基づいて、政令で指定されます。
特例市になると、都道府県が処理する事務の一部が市へ移譲されます。
移譲される主な事務は、生活環境を守るための騒音、悪臭、振動などを規制する事務、土地利用に関する開発行為の許可などの事務、計量器の定期検査事務などです。

【Q2】特例市はなぜつくられたのですか?

【A2】市民にもっとも身近な市役所(自治体)が、市民生活に密着したより多くの権限を持ち、地域の特性や実情に沿ったまちづくりを自らの責任において行うことが地方分権の理想の姿です。
地方分権を推進する方策のひとつとして、ある一定の規模、能力を有する市への事務権限の移譲があります。
その能力に応じて処理が可能な事務権限を、一般の市よりさらに多く一括して市へ移譲する制度として、既存の政令指定都市制度、中核市制度に加えて、特例市制度が設けられたのです。

【Q3】特例市になるとどのようなメリットが挙げられますか?

【A3】(1)環境に配慮した住みよいまちづくりができます。
騒音や振動の規制、悪臭や水質汚濁の防止に関する事務権限が移譲されるので、地域の実情に応じた環境保全行政が展開できます。
(2)個性あふれるまちづくりができます。
都市計画や再開発に関する事務権限(開発行為、建築の許可等)が移譲され、地域の特性を活かしたまちづくりが展開できます。
(3)市民サービスが向上します。
これまで市を経由して、最終的に県が許認可等を行ってきたものを市が直接行うことにより、地域の実情に即した行政サービスが迅速かつきめ細かく実施できます。
(4)まちが活性化され、イメージアップ効果が期待できます。
特例市に移行することで、市としての知名度、ステータス、イメージが向上するとともに、新たな交流が生まれ、企業立地の促進や経済の振興が見込まれ、まちの活性化が期待できます。
(5)職員の能力向上が図られます。
権限が移譲され、自らの裁量・決定権が広がることにより、職員の意識改革、政策形成能力の向上が図られます。

【Q4】特例市に移譲される主な事務を教えてください?

【A4】県から移譲される主な事務としては、環境行政分野で自動車騒音の常時監視や土壌汚染の対策に関する権限、都市計画・建設行政分野では、開発審査会の設置、産業経済分野では、はかり、計量器の定期検査の権限などです。
次のような事務を行うことになります。
(1)工場や建設作業により発生する騒音を規制する地域を市が指定できるようになります。工場や建設作業により発生する騒音を何デシベル以下に抑えるというような、環境保全上守るべき基準を設定できます。
(2)土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地の調査、指定区域の指定、汚染除却等の措置命令ができます。
(3)県の開発審査会で決定されていた開発行為の許可・不許可を市の開発審査会で決定することができます。
(4)500平方メートル以上の開発行為(マンション等を建てるために土地を造成する等)を市で許可することができます。<本市には既に移譲済>
(5)駐車スペースの面積の合計が500平方メートル以上の有料駐車場(月極め等利用者が限られるものを除く。)の届出を受理し、安全上などの観点から必要な指導を行うことができます。
(6)取引・証明用はかりの定期検査(2年ごとに受けることが法律で義務付けられている)を実施したり、はかりを正しく使って商品を販売しているか立ち入り検査を行うことができます。

【Q5】特例市と中核市との大きな相違点は何ですか?

【A5】: 現在の中核市となる要件は、人口30万人以上であることのみです。
平成7年4月の制度発足当時は、面積100平方キロメートル以上であることとする要件がありましたが、平成18年6月以降は、法改正により面積要件は廃止されました。
権限移譲される事務で、中核市に認められ、特例市には認められないものとして、民生行政(社会福祉関係の事務)、保健衛生行政(中核市は保健所を設置して処理)、地方教育行政(中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限)に関する事務などがあげられます。
なお、移譲事務量については、政令指定都市が都道府県の8〜9割、中核市は政令指定都市の7割、特例市は中核市の2〜3割に相当する権限移譲を受けるといわれています。

【まとめ】

特例市の指定を受けることによるメリットは、事務権限が強化され、行政能力が備わった自治体として、知名度やイメージがアップすることです。
また、一般の市よりも多くの事務権限が移譲されることから、市の実情に即した迅速できめ細かな行政サービスを実施することができるようになり、市民生活の利便性が向上することです。
熊谷市では、特例市への移行を、さらなる地方分権推進の機会ととらえ、職員の意識改革や政策形成能力の向上を図りながら、市民の皆さんとともに地方分権の時代にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。

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