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都市制度の比較について 

更新日:2009年4月1日

都市制度は、「政令指定都市」、「中核市」、「特例市」そして「一般の市」に分けられます。
これらの権能について比較してみました。

政令指定都市

【制度創設】 昭和31年創設
【指定手続】 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令で指定されます。
【要件】 人口50万人以上で政令で指定する市。
実際には、都市としての規模や行政能力等において、既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が指定されています。

【事務配分の特例】 都道府県が処理する事務のうち、
・民生行政に関する事務
・保健衛生行政に関する事務
・都市計画に関する事務などを処理します。
【行政組織上の特例】 条例で市の区域を分け、行政区を設置します。

【財政上の特例】 
・普通交付税額の算定の際に用いる、基準財政需要額の態様補正
・地方譲与税の割増
・宝くじの発行が可能など

中核市

【制度創設】 平成7年創設
【指定手続】 地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令で指定されます。
総務大臣は市からの指定を求める申出(都道府県の同意、関係議会の議決が必要)を経て、これに基づき政令を立案します。
【要件】 人口30万人以上で政令で指定する市。

【事務配分の特例】 政令指定都市が処理する事務のうち、中核市が単独で処理するよりも、県が一体的に処理する方が効率的な事務等は除かれます。
※除かれる事務の例
・道路法に関する事務(都道府県道・国道の管理)
・児童相談所の設置など
【行政組織上の特例】 行政組織上の特例はありません。

【財政上の特例】 普通交付税額の算定の際に用いる、基準財政需要額の態様補正

特例市

【制度創設】 平成12年創設
【指定手続】 地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令で指定されます。
総務大臣は市からの指定を求める申出(都道府県の同意、関係議会の議決が必要)を経て、これに基づき政令を立案します。
【要件】 人口20万人以上で政令で指定する市。

【事務配分の特例】 中核市が処理する事務のうち、特例市が処理するよりも、県が一体的に処理する方が効率的な事務は除かれます。
※除かれる事務の例
・民生行政に関する事務
・保健衛生に関する事務など
【行政組織上の特例】 行政組織上の特例はありません。

【財政上の特例】 普通交付税額の算定の際に用いる、基準財政需要額の態様補正

都市制度の指定状況
平成21年4月1日現在
指定都市 18 大阪市 名古屋市 京都市 横浜市 神戸市
北九州市 札幌市 川崎市 福岡市 広島市
仙台市 千葉市 さいたま市 静岡市 堺市
新潟市 浜松市 岡山市
中核市 41 旭川市 函館市 青森市 盛岡市 秋田市
郡山市 いわき市 宇都宮市 川越市 船橋市
柏市 横須賀市 相模原市 富山市 金沢市
長野市 岐阜市 豊田市 豊橋市 岡崎市
高槻市 東大阪市 姫路市 西宮市 奈良市
和歌山市 岡山市 倉敷市 福山市 下関市
高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市
熊本市 大分市 宮崎市 鹿児島市
特例市 41 八戸市 山形市 水戸市 つくば市 前橋市
高崎市 伊勢崎市 太田市 川口市 所沢市
越谷市 草加市 春日部市 熊谷市 小田原市
大和市 平塚市 厚木市 茅ヶ崎市 長岡市
上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市
富士市 春日井市 一宮市 四日市市 大津市
豊中市 吹田市 枚方市 茨木市 八尾市
寝屋川市 岸和田市 尼崎市 明石市 加古川市
宝塚市 鳥取市 呉市 佐世保市
一般市 683
783

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電話:048-524-1115(直通) ファクス:048-525-9222

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電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

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