償却資産の申告

　償却資産とは、工場や商店などを経営している人や駐車場やアパートなどを貸し付けている人が、その事業のために使用または所有している構築物、機械、器具、備品などのことをいい、土地や家屋と同じく、固定資産税として課税の対象となります。

　このような事業用資産をお持ちの人は、毎年1月1日現在の資産の種類、取得価格、取得時期、耐用年数などを1月31日までに申告していただくことになっています。

ただし、次の1から3までの資産は、課税の対象となりません。

1. 使用可能期間が1年未満のもので法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
2. 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（少額償却資産）
3. 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）

　太陽光発電設備等を設置している場合、償却資産の申告が必要になる場合があります。
　詳細については、次のリンクをご覧ください。

　償却資産の取得価額とは、その資産を取得するために通常支出すべき金額とされています。資産本体の価額のほか、引取運賃、荷役費、購入手数料、設計管理費、据付費等の付帯費用も含められます。

　なお、消費税を取得価額に含めて税務会計を行っている場合（税込経理方式）は、消費税を含めた取得価額で申告いただくことになります。

　また、取得価額が少額である償却資産の申告は、税務会計上の経理区分によってその取扱いが異なります。詳しくは、次の表を参考にしてください。

　固定資産評価基準により、課税対象の全償却資産一品ごとに取得価額を基礎として取得後の経過年数・耐用年数に応じて定率法による減価償却計算し、「評価額」を算出し価格を決定します。

　償却資産には、社会政策、経済政策的観点から、地方税法において課税標準の特例が設けられており、固定資産税の軽減が受けられる資産があります。
　償却資産申告書にあわせて、非課税・特例該当資産申告書及び、指定された書類の写し（官公庁の許可書や受理書、提出書類の写し、仕様書、カタログ等）を提出してください。
　詳細については、次のリンクをご覧ください。

　償却資産を所有している人は、毎年1月1日（賦課期日）現在における所有状況を申告していただく必要があります（地方税法第383条）。
　申告書などを作成のうえ、資産税課（本庁舎2階5番窓口）に原則1月31日までに、ご持参いただくか郵送してください。控えが必要な人は返送用の申告書および明細書に加えて返信用封筒を同封してください。（返送に係る郵便料金については申告者の人のご負担をお願いしております。）
　地方税ポータルシステム（eLTAX）による電子申請も可能です。
　また、申告書受理後、地方税法に基づいて実地調査を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

所有の償却資産が申告対象に当たるかわからない、申告書の書き方がわからないといった人は資産税課の償却資産担当にお問合せください。

次の償却資産申告書一式が必要な場合は郵送いたしますので、資産税課までご連絡ください。
なお、関連情報のリンクからダウンロードすることも可能です。