平成26年7月　市民福祉常任委員会　（山形県米沢市　市民と行政の協働について、山形県山形市　山形市コミュニティファンドについて）

市民福祉常任委員会では、7月30日・31日の2日間にわたり、行政視察を行いました。

参加者
委員長　原口健二、　副委員長　小池厚
委員　小林一貫、三浦和一、大山美智子、加藤恒男、松本富男、小林甚一

初日には、山形県米沢市で「市民と行政の協働」について視察しました。米沢市では、地域の様々な問題について市民と行政がともに話し合い、それぞれ役割分担を行いながら問題解決に取り組むことについて具体的な方法を提案できる「米沢市協働提案制度」が創設され、制度を実施する中でさまざまな問題点を洗い出し、制度の改正を行うなどしながら取り組みを行っていました。また、市民と行政がともに考え、議論する場として、市民と有識者等に加え市職員も構成員となる「協働推進市民会議」が設置されており、この市民会議においては議題や進め方を委員みずからが決定し、ワークショップ形式を基本としているとのことでした。市民会議の主な活動実績として、協働推進条例策定にあたっては、提言書を取りまとめ、市に提出し、これに基づき素案が作成されたほか、協働提案制度の実施に関することやさまざまな協働推進施策を検証しながら評価を行うなど、その特色を生かした活動を行っておりました。

翌31日には山形県山形市で「山形市コミュニティファンド」について視察しました。
「山形市コミュニティファンド」（正式名称「山形市市民活動支援基金」）は、市民や事業者から寄せられた寄附と市民活動等をつなぐために山形市が運営をしている基金であり、個人や企業から寄附をいただくと、一旦基金に積立てられ、その基金を原資に市民活動団体やNPO法人における地域課題の解決につながるような取り組みに対して補助を行うという制度であるとのことでした。補助事業を選定する際には評議委員会による審査と公開プレゼンテーションという形で市民審査員の前でプレゼンを行い、投票により採択を決めるという手法をとっており、採択されると市から補助金という形で団体に活動資金が支出される仕組みとなっていました。
両日とも情報交換や質疑を行い、先進事例の研究を行いました。