平成26年8月　環境産業常任委員会（長野県長野市　長野市産業振興ビジョンについて、長野県松本市　まちづくりステップアップ事業について）

環境産業常任委員会では、8月5日・6日の2日間にわたり行政視察を行いました。
参加者
委員長　閑野高広　副委員長　林幸子
委員　杉田茂実、須永宣延、桜井くるみ、松本貢市郎、礒崎修、栗原健昇

初日は、長野県長野市で、「長野市産業振興ビジョンを平成19年度に前期振興計画を策定し、現在、平成24年度から28年度までの後期振興計画に取り組んでいる。具体的な取り組みとして12の重点プランを掲げ、「商いの力再生プラン」では、中心市街地活性化基本計画を策定し、地域商業活性化のため大型店にはない魅力あるまちづくりによる小売業商品販売額の増加、商店街の回遊性を高めるための工夫、商店街の空き店舗の解消が重要であり、それぞれに数値目標を定め、まちなかの賑わいを創出するために取り組んでいる。また、来春には新幹線が金沢まで延伸するということで、開業に伴うメリットを最大限に生かすとともに、デメリットを最小限にとどめるため、商工団体や市内に支店を置く県外企業との意見交換も行い、対策を構築するために取り組んでいる。また、「長野市観光振興計画新1200万人観光交流推進プラン」を「観光誘客推進プラン」として位置づけており、これに基づいて、年度別に四季折々のコンテンツを盛り込みながらキャンペーンの実施、善光寺と戸隠や松代などの他の地域の恵まれた観光資源を生かしながら、観光誘客を推進し、観光消費額を増加させ、地域経済に貢献していく。」と説明を受けました。

翌6日には、長野県松本市で、中心市街地活性化の取り組みの中で、経済産業省による「中心市街地の活性化の取組に対する診断・助言事業」を実施し、その中での診断・助言結果を踏まえ、更なる活性化に向け、松本市商工会議所との協働で、新たなまちづくり組織の研究、中心市街地活性化推進会議を設置し、中心市街地活性化の方針の一つである「商業ビジョン」を策定した。ビジョンのリーディングプロジェクトとして、個店の魅力の向上、事業リスクの低減のための個店アドバイザリー、まちの再生と新陳代謝促進、来街手段最適化検討に取り組んでおり、事業内容は、まちなかゼミナール事業や個別店舗診断事業、空き店舗活用事業などを行っている。中でも、まちなかゼミナールは、既に3回実施をしており、回数を重ねるごとに、参加店舗、講座数もふえており、店側と来訪者との新たなコミュニケーションが促進されてきていると感じている。また、このような事業に取り組むことが、職員がまちに出て、いろいろな話を聞くきっかけづくりにもなっている。それによって、その後の事業展開にもつながっており、とても意味のある事業ではないかと感じている。」と説明を受けました。